福井県議会 2018-06-22
平成30年第４０２回定例会（第２号 代表質問） 本文 2018-06-22
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代表質問） 本文 2018-06-22 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（
山本文雄君） 2 ◯議長（
山本文雄君） 3 ◯議長（
山本文雄君） 4 ◯32番（斉藤新緑君） 5 ◯議長（
山本文雄君） 6 ◯知事（
西川一誠君） 7 ◯議長（
山本文雄君） 8 ◯副知事（藤田 穣君） 9 ◯議長（
山本文雄君） 10
◯総合政策部長（
豊北欽一君） 11 ◯議長（
山本文雄君） 12
◯健康福祉部長（
池田禎孝君） 13 ◯議長（
山本文雄君） 14
◯観光営業部長（
江端誠一郎君） 15 ◯議長（
山本文雄君） 16
◯土木部長（大槻英治君） 17 ◯議長（
山本文雄君） 18 ◯14番（長田光広君） 19 ◯議長（
山本文雄君） 20 ◯知事（
西川一誠君） 21 ◯議長（
山本文雄君） 22
◯総合政策部長（
豊北欽一君） 23 ◯議長（
山本文雄君） 24
◯安全環境部長（清水英男君） 25 ◯議長（
山本文雄君） 26
◯産業労働部長（
安倍暢宏君） 27 ◯議長（
山本文雄君） 28
◯農林水産部長（
向出茂三君） 29 ◯議長（
山本文雄君） 30
◯国体推進局長（国久敏弘君） 31 ◯議長（
山本文雄君） 32
◯教育委員会教育長（東村健治君） 33 ◯議長（
山本文雄君） 34
◯警察本部長（
滝澤幹滋君） 35 ◯議長（
山本文雄君） 36 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 37 ◯29番（野田富久君） 38 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 39 ◯知事（
西川一誠君） 40 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 41 ◯副知事（藤田 穣君） 42 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 43 ◯総務部長（櫻本 宏君） 44 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 45
◯総合政策部長（
豊北欽一君） 46 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 47
◯安全環境部長（清水英男君） 48 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 49
◯産業労働部長（
安倍暢宏君） 50 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 51
◯観光営業部長（
江端誠一郎君） 52 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 53
◯土木部長（大槻英治君） 54 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 55
◯教育委員会教育長（東村健治君） 56 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 57
◯警察本部長（
滝澤幹滋君） 58 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 59 ◯29番（野田富久君） 60 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 61
◯産業労働部長（
安倍暢宏君） 62 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 63
◯安全環境部長（清水英男君） 64 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 65 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 66 ◯副議長（
鈴木宏紀君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（
山本文雄君） これより、本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━
2 ◯議長（
山本文雄君） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 第52号議案から第59号議案まで（８件）及び報告第２号から報告第13号まで（12件）
3 ◯議長（
山本文雄君） 日程第１を議題といたします。
これより、各会派代表による各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。
よって、発言は斉藤君、長田君、野田君の順序に願います。
斉藤君。
なお、斉藤君より資料を使用したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔斉藤新緑君登壇〕
4 ◯32番（斉藤新緑君） おはようございます。県会自民党の斉藤新緑でございます。会派を代表して、私と長田議員で質問と提言を行います。
冒頭、18日に大阪府北部を震源とする震度６弱の地震に見舞われ、亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げ、質問に入ります。
まず、知事の政治姿勢について伺います。
最初に、知事の政策決定プロセス等について伺います。
今年度は知事の４期目の最終年度であり、初当選からの15年間の総括が必要であります。知事は選挙のたびに県民に向けた公約であるマニフェストを掲げ、当選後はこれが県民に支持されたとして、県議会との協議、同意もないまま県の指針として行政運営に当たってきました。マニフェストは任期４年間の公約であり、それを確実に実行すれば中長期的に福井県を展望できるのかは不明であります。また、県民にとって、広範多岐にわたって書かれた何百項目にも及ぶマニフェスト全てに目を通すことは難しく、しかも、その政策に賛成できる面もあれば、できない面もあるでしょう。その意味で、マニフェストは誰からも承認されていないものとも言えるのではないでしょうか。これまでも、マニフェストという政治手法が県の政策決定をゆがめているのではないかと幾度となく指摘をしてきております。
例えば、「高校入試に英語スピーキングテスト導入の検討」や「第２恐竜博物館の検討」などとマニフェストにうたっていることが、中長期的な政策立案の検討を大きく阻害していると考えますが、知事の所見を伺います。
加えて、マニフェストに教育に関する政策が多数盛り込まれておりますが、それが教育の独立性を脅かすこととなっていないか、教育長の任命責任を持つ知事の所見を伺います。
また、知事と各部長との政策合意が毎年なされていますが、知事と政策合意できない部局長が人事で登用されることは考えられないことから、その手法にも疑問があります。目標を持って仕事をし、到達点を検証することは大事でありますが、成果主義に陥り、数値目標を掲げ、その結果を出すことが目的化すると、人数、金額、順位など数値化できる目先の数字のみを追うこととなりかねません。行政の成果は全て数値化できるものではなく、また、短期間で数値として成果が上がるものばかりではありません。マニフェストに限った話ではありませんが、幸福度しかり、英検合格率しかり、数値の成果を追い求める余り、職員が数値目標をクリアすること自体を目的とするような行政運営になっていないでしょうか。その結果、枝を見て木を見ず、木を見て森を見ずとなり、全体の目的を見失わせてしまいます。
重要なことは、明確な目的意識のもと、その目的に向けて福井県が実体的にどうよくなり、どう変わったかということであり、数値目標をクリアすることではありません。個別の数値目標一つ一つの成果に一喜一憂するのではなく、県全体をマクロ的に俯瞰し、その成果を分析すべきであります。
今年度も、全194の項目について知事と各部局長との政策合意が取り交わされました。内容を見ていると、部局別の狭い視野の中で自分勝手に目標を掲げて、その達成に満足しているように見受けられます。
例えば、健康福祉部の施策を見てみると、早期発見、早期治療、予防接種、検診に象徴されるように、そのほとんどが自分の体を医者に任せることを推進しており、健康増進行政が医療費の増額に寄与している状態であります。西洋医学は対症療法であり、根本治療ではありません。生活習慣病は、文字どおり生活習慣を改めない限り、一生薬漬けになってしまいます。病気予防、治療の根本は食生活にあります。真の健康増進のためには、乱れた食生活や化学物質に汚染された食品の危険性を知り、地元農産物の使用を心がけることがどれだけ重要かということを啓発していく必要があります。地産地消の推進、食の教育を徹底することが、最大の健康増進政策であり、医療費抑制政策でもあるということを踏まえるならば、健康増進サイドが農業や教育サイドに対して積極的に関与していく必要があります。それによって、部局別、事業別に分断された政策がつながり、全体を俯瞰した目標が生まれてくるのであります。マンネリ化した部局の政策合意にはうんざりしてしまいます。
職員みずからが考え、根本的な目的意識を持ってこそ、真の行政目的が見えてくるのではないでしょうか。根本的な行政目的を明確にし、その目的達成のために部局を超えて政策を実施する手法へと転換させるべきだと思いますが、知事の所見を伺います。
お隣の石川県の谷本知事が、３月に現職では最多となる７期目の当選を果たされました。一般的に長期政権は継続的な視点で安定した政治を担える一方、組織の硬直化、システムの経年劣化、トップダウンによる職員の資質低下などの弊害も指摘されています。優秀な、また強いトップであればあるほど、また、その座に長くとどまればとどまるほど、そのトップに物申せる人は少なくなり、変化も起きにくくなります。また、そのトップ自身も有能なだけに、他人の意見に耳をかさなくなり、部下のモチベーションも必然的に下がり、意見を上げにくくなるという悪循環に陥ることは想像にかたくありません。政治家は常に当事者意識を持ち続けることが必要であり、さまざまな立場の人の意見に耳を傾け、それらを行政に反映させていく、そのバランス感覚が大事であります。
西川知事の任期もことしで16年目となり、長期政権と言うにふさわしい年数かと思いますが、この長期政権の弊害と職員を含めた多様な意見を取り入れていくことについて、御自身の対応に関する評価を含め、所見を伺います。
さて、37年ぶりの豪雪で混乱を招いた余波も冷めやらぬ３月27日、福井市内で西川知事の政治資金パーティーが盛大に開催されました。資金集めパーティーは法的には問題はありません。しかし、予算編成権、執行権、入札指名権、人事権など大きな権限を持つ現職知事が開催するとなれば、周囲の関係者にそんたくさせ、パーティー券を購入せざるを得ない状況に至り、県民感情を考えると、道義的、倫理的には問題があるのではないかと考えます。
今回のパーティーの目的は何か、強大な権限を持つ知事による資金集めパーティーの道義的、倫理的な問題についてどのように考えるのか、知事の所見を伺います。
次に、地方創生について伺います。
平成26年11月に、まち・ひと・しごと創生法が施行され、本県においても平成27年10月に「ふくい創生・人口減少対策戦略」を策定し、これまで以上に人口減少対策に重きを置いてさまざまな対策を講じてきました。また、県議会においても特別委員会を設置し、その対策を検証してまいりました。先月７日には初代地方創生担当大臣である石破茂衆議院議員をお招きし、多岐にわたり講演をいただきましたが、その最後に「地方と中央が一緒になって考えていくべきことであり、東京がつくった政策を地方がやるんじゃない、地方がもう一回よくなるために中央は何をすべきだという御提言をぜひとも地方議会からいただきたい」「明治150年の節目。新しい国をつくるのは、中央からつくるわけではない。いかにして地方から新しい日本をつくるのか」という言葉が大変印象的でありました。
県庁の幹部職員も多く講演を聞いておられましたが、地方から政策を発信し実現していくべきとの考えに関する率直な感想と、福井県がこれまでどのような政策を中央に向けて発信し実現してきたのか、今後の抱負も含めて伺います。
次に、県、市町の財政運営について伺います。
ことし２月の記録的豪雪で除雪経費など多額の財政負担が生じたことを受けて、福井市の東村市長は６月１日の会見で、平成29年度一般会計の決算が約２億円の赤字になる見通しを明らかにし、本年度も約12億円の財源が不足する見込みであることから、151事業の中止と縮減、特別職の報酬や職員給与の削減により財源を捻出すると説明しました。
確かに今回の豪雪が記録的なものであったとはいえ、たった一度の豪雪で、県都である福井市の財政運営が、個人で言えば貯金に当たる財政調整基金を全額取り崩してもなお立ち行かなくなるほど脆弱であったことに驚いた方も多かったのではないかと思います。くしくも、福井市は来年４月の中核市指定を目指し準備を進めているところでありますが、このたびの財政難を受け、県から県議会への議案の提出は９月定例会以降に先送りされました。平成27年の地方自治法改正により、中核市の指定要件が従来の30万人から20万人以上に緩和され、指定要件自体はクリアしております。また確かに、中核市への移行により、県から保健衛生や環境保全などの事務が移譲され事務が一元化されることで、業務の効率化や手続の迅速化など行政サービスの向上が見込まれます。
しかし、貯金がゼロに近い状態で北陸新幹線の県内開業を控える県都福井市が、中核市に移行後、健全な行財政運営を行い、かつ、災害等の突発的な財政需要にも対応していけるのか非常に心配であり、中核市同意の責任がある我々としても慎重な見きわめが必要であります。今後、人口急減時代を迎えるに当たって各市町村をどうするかといった最適解は、その自治体でなければわからないのであり、執行部と議会と住民の方々が、どうしてこんなことになっているのだというかんかんがくがくの議論をしていかねばならないのであります。
いずれにせよ、まずは県や福井市がこの問題に関して、県民や市民に対して納得いく明確な説明をすることが必要不可欠であり、我々としては、今すぐに中核市への移行を目指すことは難しいのではないかと考えております。一方、東村市長は、来年４月の中核市移行を目指す姿勢に変わりはないと説明しています。
今回の福井市の財政問題と中核市移行との関係についてどのように考え、今後どのように進めていくおつもりなのか、また、どうしても来年４月に中核市に移行しなければならないのか、県としての考えを伺います。
さらに、福井市のみならず他の市町においても、北陸新幹線を初めとする高速交通体系の整備のほか、人口減少社会への対応など、限られた予算の中で必要となる行政需要に対応していく必要があります。
こうした中で県は各市町の財政状況をどのように捉え、どのようなチェック機能を果たしてきたのか、所見を伺います。
今回の件を対岸の火事として捉えるのではなく、県の財政状況についても、いま一度、再検証すべきであります。地方財政健全化計画法に基づく健全化基準の維持は当然のこと、大型プロジェクトが本格化する中で、将来の財政収支をしっかりと見通すことが重要であります。誰もが経験したことのない人口減少縮小社会や少子高齢化がもたらす変化に的確に対応し、県民への行政サービスの低下を招くことがないように努めるとともに、老朽化する公共インフラも適切に維持管理していかねばなりません。そのためには、新たな大規模公共施設の整備についても、その必要性や投資効果について慎重な検討が求められています。
加えて、災害などの突発的な財政需要に適切に対応できるよう、十分な財政調整基金残高も確保する必要があります。バブル全盛期をほうふつさせるような事業のビルド・ビルド・ビルドの精神ではなく、スクラップ・アンド・ビルドを徹底させ、福井県の将来に禍根を残すことがないよう、首長はみずからが株式会社の社長として連帯保証人をつけて銀行融資を受けるぐらいの覚悟が必要であります。厳しい総括なくして正しい方針は導かれない。正しい情勢分析なくして正しい方針は生まれない。このことを肝に銘じておいていただきたいと思います。自治体経営者として責任ある財政運営が求められていると考えますが、知事の所見を伺います。
次に、小松空港の国際化について伺います。
小松空港は、福井、石川両県の県庁所在地のほぼ中間に位置し、日本海側の拠点空港として重要な役割を果たしております。昨年度の国内線の利用者数は約151万人、国際線の利用者数は過去最高の約20万3,000人、国際貨物取扱量も前年比約１割増の年間約１万5,800トンと、国内線、国際線の旅客便、国際貨物便いずれも前年を上回りました。昨年11月には福井、石川両県の小松空港国際化推進議員連盟が初めて合同でタイ、香港を訪問し、航空会社や旅行会社のほか、政府関係機関にも要請活動を実施した結果、チャーター便の増便や機材の大型化など一定の具体的成果が得られました。５月23日には両県の議員連盟が合同で役員懇談会を開催し、本年も11月に香港、タイに両県議会で訪問団を派遣し、国際定期便の就航を働きかけることを決定しました。加えて、両県に小松空港の中期ビジョンの策定を求めることなどの決議を採択しました。
国の観光ビジョンにおける訪日外国人旅行者数の目標である2020年4,000万人、2030年は6,000万人の達成のためには、主要空港だけでなく小松空港など地方空港も本格的な国際空港にしていかなければ、その目標達成は到底困難であります。陸の北陸新幹線も大切でありますが、本県が空の玄関口と位置づける小松空港もまた大切な存在であり、福井、石川両県が協力をして、両者を共存させていくことが今後も極めて重要であります。
福井県も我々議員連盟と行動をともにして、香港、タイへの定期便就航に向けて、主体的かつ積極的に取り組むべきであると考えますが、知事の所見を伺います。
また、時代に乗りおくれないために、石川県と協力して外部の有識者会議を立ち上げ、小松空港の中期ビジョンの策定を急ぐべきであると考えますが、所見を伺います。
さらに、小松空港を起点とした周遊、滞在型観光の促進には、両県の海岸沿いの観光地と小松空港との交通アクセスの改善が重要であります。中期ビジョン策定を契機として、この区間の道路整備に向けた検討を前向きに進めるべきと考えますが、所見を伺います。
次に、共生社会づくりの推進について伺います。
手話言語条例と共生社会条例を可決した２月定例会閉会後、関係者の歓喜に議場が満ちあふれたことは、我々議員としても大変感慨深いものでありました。と同時に、今後の取り組みが何より重要であると感じたところであります。県議会では、手話言語条例に基づく取り組みの一つとして、本日の
代表質問からインターネット中継などで手話通訳の映像配信を開始しました。今まさに、私の質問の手話通訳が配信されています。県においても、手話の普及や手話通訳者の派遣、養成などの施策を着実に進めていただくよう要望します。
共生社会条例は障害者の自立と社会参加や差別解消を推進し、誰もが幸せで生きがいのある暮らしを目指すものであります。県では条例に基づき、既にセミナー開催による周知、啓発や商業施設のバリアフリー化などの施策に着手していますが、鉄は熱いうちに打ての言葉どおり、条例が制定されたばかりの今こそ、重点的な取り組みを行うべきであります。
そこでまず、今年度の重点事業の実施状況について所見を伺うとともに、条例及び施策に対する県民からの反応について伺います。
さて、県は全国で初めて国体・障スポの融合を打ち出しました。また、条例の前文で全国で初めてとなる融合の試みは共生社会実現の礎とうたい、具体的な取り組みとして、国体期間中の障スポ競技の実施や健常者と障害者によるデモスポなどが実施されることとなっております。県民に共生社会づくりの必要性を意識してもらうために、さらにインパクトがある施策を打ち出すべきであると考えます。
全国では、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、経済産業省がＪＩＳ案内図記号に採用したヘルプマークの導入が急速に進んでおります。こちらをごらんください。（資料提示）このマークは、人工関節の使用や内臓疾患など外見的にわかりにくい障害をお持ちの方が、配慮や支援を必要としていることを周囲に示すものであります。デザインは赤色の背景に白色で十字とハートマークというシンプルながらとても目につくデザインであり、本年２月現在で、都道府県では19都府県で導入されています。他県の例を参考にすると、導入は商標権を持つ東京都への申請と数百万円の予算措置をすることにより可能になると思われることから、国体・障スポの融合を打ち出した本県にとって、まさにうってつけの取り組みではないでしょうか。
そこで提案ですが、本県においても、全国で普及が進むヘルプマークを、国体・障スポの開催までに導入すべきであると考えますが、知事の所見を伺います。
次に、新たな恐竜博物館について伺います。
未曽有の少子高齢化、人口減少社会を迎え、現代に生きる私たちは後に続く子や孫の世代のためにも、従来型の人口増加を前提とした考え方の延長線上ではなく、政策の選択と優先順位を徹底的に明確にして物事を進めていく必要があります。そういう見地から、新たな恐竜博物館について、私たち県議会は観光統計数値、現状の恐竜博物館の運営状況、決算状況、観光消費額、地元への経済波及効果などについて分析を行い、さらに累積赤字をふやし、将来禍根を残すものになるのではないかと警鐘を鳴らしてきました。
そして、昨年12月定例会においては、単に新たな恐竜博物館をやる、やらないの範疇ではなく、県の政策全般の優先課題など総合的な調査をして、真の必要性をゼロベースで検証することを条件に、調査費の凍結を解除したのであります。しかるに、貴重な税金800万円余りで中央のコンサルに委託して調査を行わせ、出された結果をそのまま議会に報告するようなことにしてしまったことはとても残念でなりません。
そもそも、このように調査を中央のコンサルに任せきりにすることは、地方の税金を中央のコンサルや設計事務所、建設会社に流し、中央を創生することにほかなりません。政策を売り歩く人々にとって、地方はまさにカモがネギを背負って歩いているようなものであります。そして、依頼主の希望に沿った回答を出すこと自体が目的化しているような調査を行い、はじき出された費用対効果、観光消費額などを信じ事業を実施した結果、全国津々浦々に累々としたしかばね、墓標が立ち並んでいくのであります。
これまで、再三再四、議会が指摘してきたにもかかわらず、中央のコンサルがつくった調査結果をそのまま議会に出すようなずさんな予算の使い方は、貴重な税金の使い方として望ましくないと思いますが、知事の所見を伺います。
さきの２月定例会において、今日の財政状況を踏まえ何を優先しなければならないのか、観光営業部マターではなく、県全体の政策上のプライオリティーの問題であることを指摘しました。県からは、建設ありきではなくゼロベースで検討していくとの答弁がありましたが、改めて知事の所見を伺います。
以上、質問と提言をしてまいりました。知事を初め、理事者各位の明快で誠意ある御答弁を期待いたしまして、私からの質問を終わります。
5 ◯議長（
山本文雄君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
6 ◯知事（
西川一誠君） 斉藤議員の
代表質問にお答えをいたします。
まず、政治姿勢についてであります。
英語入試のテストやいわゆる恐竜博物館の検討など、マニフェストにうたっていることが、いわゆる中長期的な政策立案の検討に阻害影響を与えるんじゃないかという、そういう御質問であります。
マニフェストは、県民に対し具体的な政策を約束し、その実現を図ることでありまして、政治の基本であると思います。マニフェストが全てというわけではございませんが、マニフェストは４年刻みで、かつ１年ごとに一つ一つ約束したことを真摯になし遂げていこうということであります。県議会の予算の御審議と御検討を願いながら行うものでありまして、こうした県政の進め方をしているわけであります。それまで、どちらかというと大ざっぱな形で、やったかやらんかわからんというようなことがどうしても感じられましたので、そういう仕事ぶりではなく、一つ一つ進めていこうという狙いであります。
なお、これまでも県議会とともにより長期的な課題として策定した「福井県民の将来ビジョン」という大きな将来像も一方でございます。マニフェストにおいて、高速交通体系の整備や人口減少対策、原子力エネルギー政策など、10年、20年先を見通してなすべき政策も一方で考えておるわけであります。
引き続き、県民のより豊かな暮らしを実現するよう、県議会と、さまざまな方法を駆使して、力を合わせ県政を前に進めてまいりたいと考えます。
次に、マニフェストと教育の関係でありますが、教育関係が多数盛り込まれているので、教育の独自性とか独立性を脅かすことになっていないかという御質問であります。
教育行政は、いわゆる知事や市町村長と対等の執行機関である教育委員会がみずからの責任と判断のもと進めるという、こういう戦後のいろんな教育の大きな流れがあるわけであります。いわゆる首長は予算措置によってこれを支援し、環境を整備する役割を基本的には担っています。一方で、教育というのは地方行政にとって極めて大事なことであり、基本であります。おろそかにはできないことであります。
加えまして、最近のいわゆる首長と教育委員会との関係は時代変化によって変化をし、昨今はさまざまな他県のいろんな事件というか事案のこともありまして、首長の権限と責任を強める方向で改正もなされております。この法律が必ずしも我々の思っているそのとおりの法律かというのはあるのでありますが、この法律に基づき３年前に知事として、教育に関する大綱を策定しております。こうしたこともございまして、県民の期待を教育行政にできる限り反映してほしいという考えのもと、今申し上げました前提のもとにマニフェストに教育政策を記載し、教育委員会と緊密な意思疎通を図りながら、これまで少人数学級の実現、福井型18年教育の推進などを基本に支援をしてまいりました。
今後も教育委員会と連携をし、福井の大事な子供たちの教育がさらによくなるよう努力してまいりたいと考えます。
次に、根本的な行政目的を明確にした上で、マクロ俯瞰といいますか、その目的達成のために部局を超えた政策を実施する手法の転換が重要ではないかという御提言であります。
御指摘のように、県民益を長期的に最大化することが県政の大きな目標であります。少子高齢化や人手不足、高速交通時代のまちづくりなど、福井が直面する課題は複雑で多面的であります。一つの部局だけで到底目標を達成することはできないのであります。そのため、職員には部局の境目をなくし、互いに一体となって仕事をするよう促し、部局間の連携をふやす組織運営、いろんな工夫もございますし、企業誘致や、あるいは人口減少問題、あるいは新幹線のかつての３年前倒しなど、横断的なプロジェクトチームなどを随時使いながら、政策合意、あるいは予算編成においても横断的な結果を反映するようにしております。また、今回の大雪時の対応、国体・障スポなどについても、そうした方向でございます。
引き続き、御指摘のように各部局が役割を全うしながら全体をもって県政が進むよう努力してまいります。
次に、福井県といいますか、長期的な政権の弊害とこれがまた職員を含めた多様な意見の取り入れといいますか、これに課題や、あるいは評価はどのように考えるかということであります。
人によってさまざまなお考えはあろうかと思いますし、違いもあろうかと思いますが、特別に長期政権などと考えてはいないわけでありますし、また、他の地域にありますようにころころかわることの弊害も非常に多いものも一方で見受けられるものであります。毎期、毎期、県民からの御判断を仰ぎながら、志を新たに県政の重要課題に緊張感を持って大事に取り組んでいくつもりでございます。
また、職員との関係は、私のほうでさまざま議論をし、指示をし、応答をする。また、取り上げるもの、取り上げないもの、だめなもの、そうでないものを互いに判断をし──県民のために決して甘いことはできないわけでありますし、何といっても県民の皆さんの利益に沿うよう、職員と私のほうで互いに切磋琢磨をしながら真剣に問題を議論し、結果を出してまいるつもりでございます。
今後とも、県議会を初め広く御意見を伺いながら、県民との約束である「福井ふるさと元気宣言」の実現に向け、全力を尽くしてまいります。
次に、この春行われました政治資金パーティーの目的、あるいは道義的、倫理的な問題をどのように考えるかとのお尋ねでございます。
政治資金パーティーは、私を応援していただける方々が、政治資金規正法の規定に従って開催していただいたものと考えておるものであります。そうしたことから、道義的、倫理的な問題があるものではございません。また、こうした場は県民の皆さんの御意見をいただく大事な場であり、また県政の状況を互いに語ったり、あるいは触れ合う機会でもあるかと思っております。
いずれにいたしましても、引き続き県議会や県民の皆さんからさまざまな御意見、御提案を得ながら、県政運営に努力をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、地方から政策を発信し実現していくべきという石破衆議院議員の考えに対する率直な感想、また本県がこれまでどのような政策を中央に向けて発信、実現してきたかとの御質問であります。
石破衆議院議員が述べられた地方から国を変えるという気概は大事であり、私自身、就任以来そうした信念のもと、同様にさまざまな政策を全国に先駆け実行し、また、国にも提案をしております。
例えば、少子化対策においては──これは県議会のいろんな御提言もございましたが──３人っ子応援プロジェクト、あるいはめいわくありがた縁結びなど、多くの自治体モデルとなった政策をいち早く実行しております。また、本県が提唱したふるさと納税は10年を経過し、広く国民の間に定着をしておるものであります。
また、これも本県提案の大都市圏の大学定員抑制は、ようやく今回23区の大学について実施が決まりましたが、また一方で人口減少問題の根本であります東京一極集中はむしろ加速している問題があり、これにどう対処するかの課題が残っております。
地方の創意工夫が実を結ぶためには、東京や太平洋側に偏った国土構造の転換、あるいは地方重視の政治の実現が不可欠であります。こうしたことから、参議院の合区解消など選挙制度改革、あるいはふるさと投票制度などについても提言を行っております。
今後とも、国に対し積極的に政策提案を行い、また国会議員のいろいろさまざまなお考えも十分承りながら、地方に主軸を置いた政策が実行されるよう努力してまいりたいと考えます。
次に、福井市の財政問題と中核市移行の関係についてどのように考えるか、また来年４月という目途はどうなのだという御質問であります。
福井市の中核市移行については、今回の２月の大雪によって福井市の財政面の課題が明らかになったため、今議会への御提案を見送っているところであります。福井市長からは今月１日でありますが、中核市について早い移行が必要との考えは変わっていないけれども、市議会と十分議論を行い、財政計画を具体化し、改めて県のほうに報告したいとの説明をいただいたところであります。
中核市には県から移譲される事務を効率的かつ適正に処理できるような、こうしたことも含めまして、全体としての行財政能力を備えているということが求められているわけであります。
県としては、県都福井市の活力ある発展を応援していくという考え方には変わりはないわけであります。しかし、まずは福井市が、今回の問題についてはスケジュールがあるということではなくて、しっかりとした財政再建と実現の方向を市の議会と十分協力して御検討をされ、市民の理解を得ていただき、市民の皆さんの安心を得るということが大事でありますので、こうした方向で検討してまいりたいと考えます。
次に、知事には自治体運営経営者として責任ある財政運営が求められると考えるがいかがかという御質問です。
福井県では、これまで４次にわたる行財政改革実行プランに基づき、組織のスリム化、公共投資や事務事業の見直しなどを積極的に推進し、プランに掲げました財政調整基金や県債残高などの目標数値を着実に達成をしております。
また、今後、北陸新幹線など大型プロジェクトや社会保障費の増嵩が見込まれる中であります。本年２月に新たに今後の10年間の財政収支見通しも明らかにしております。この中において、災害など突発的な財政需要に対応するための財政調整基金の確保、また財政健全化基準指標の堅持などを掲げ、中期的な財政健全化を維持してまいりたいとしておるものであります。
次に、話題が変わりますが、県においても県議会の議員連盟と行動をともにして、香港、タイへの定期便就航に向け、主体的かつ積極的に取り組むべきではないかとの御提言です。
福井県では、平成16年に石川県、あるいは経済団体とも議論をし、利用促進同盟会をつくり、国際線の利用促進や開設に努めてまいりました。また、昨年11月には両県──石川県、福井県──の国際化推進議員連盟が香港、タイを訪問され、定期路線の開設を要請しております。これらにより、タイ国とのチャーター便は、ことし２月に２便運航され、香港とのチャーター便は昨年度、春、秋合計で31便、今年度は昨年度より５便多い合計36便の就航の予定であります。
チャーター便を定期便化するためには、年間を通して双方向の安定した利用客の確保がまず重要であります。来月には香港において石川県との合同の観光説明会を初めて開き、両県への誘客拡大を図るほか、小松空港を利用して国際交流事業を行う団体への助成やメディアを通した広報など、県民向けの利用拡大策を実施し、ともども国際定期便の就航につなげてまいりたいと考えています。
次に、共生社会づくりの推進に向けた今年度の重点事業の実施状況についての所見、また条例及び政策に対する県民からの反応はどうかとの御質問です。
共生社会条例及び手話言語条例を本年４月に施行したわけでありますが、共生社会の実現に向け、まずこれらの条例の理念や内容を県民に広く理解を賜ることが重要であります。今月２日に共生社会づくり推進セミナーを開き──これは500名の皆さんが参加をされましたが──今後も県内各地で条例や手話の出前講座──100回余りの予定でありますが──タウンミーティングを実施してまいります。
これまで参加いただいた県民の皆さんなどからは、全ての県民が障害について理解すべき、共生社会づくりに向け我々も協力したいといった御意見をいただいており、関心や御期待は大きいと感じています。こうした機運をしっかり受けとめ、障害のある方の社会参加を促すため、今年度は入所施設と地域の子供たちの交流、障害者が参加できるスポーツクラブの増加、小規模商業施設のバリアフリー化の推進など、具体的な事業も進めまして、ともに支え合い、暮らし合うことができる社会の実現を目指してまいります。
次に、新たな恐竜博物館について、建設ありきではなくゼロベースで検討していくという答弁であったが、改めて考えを聞きたいという御質問であります。
新たな恐竜博物館の調査につきましては、整備の可否に当たってのさまざまな課題や方向づけを明らかにするためのものでございまして、博物館の充実、強化の必要性や立地場所、整備運営手法等について検討をしております。
今回の報告をもとに議会と十分協議し、全体として議会の御意見をいただきながら、できるだけ早く結論を出したいと考えています。
政策上の優先順位については、さらなる調査と議会との議論を進め、具体的に必要な予算などが明らかになった段階において、費用、効果を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
その他については、関係部長から答弁します。
7 ◯議長（
山本文雄君） 副知事藤田君。
〔副知事藤田 穣君登壇〕
8 ◯副知事（藤田 穣君） 斉藤議員からの御質問のうち、県は各市町の財政状況をどのように捉え、どのようなチェック機能を果たしてきたのかというお尋ねにお答えを申し上げます。
地方分権一括法が施行された平成12年４月以降、県と市町は上下、主従の関係から対等、協力の関係となり、県は市町に対して技術的助言や勧告等に限って行うこととなりました。
したがいまして、もとより県と市町、お互い財政面などで直接かかわるような事柄につきましては協議していくことはもちろんでございますけれども、基本的に市町の行財政運営につきましては、各市町それぞれ議会のチェックを受けながら適切に行うことが地方自治の本旨であり、また筋である、かように考えているところでございます。
ここで翻って、福井市の行財政の状況についてでありますが、同規模の市と比べまして、職員数が多い、給与水準が高い、税の徴収率が低い、また健全財政計画において目標未達のものがあるなどの課題が見受けられるところでございます。
一方、一部経常収支比率が高いなど個別の課題はありますものの、福井市以外の他の市町につきましてはおおむね健全な状況にあると認識をしているところでございます。
県といたしましては、引き続き高速交通体系の整備や人口減少、高齢化対策などにも的確に対応していけるよう、市町に対し行財政運営に係る助言等を適時適切に行っていく所存でございます。
9 ◯議長（
山本文雄君） 総合政策部長豊北君。
〔総合政策部長
豊北欽一君登壇〕
10
◯総合政策部長（
豊北欽一君） 私からは小松空港につきまして石川県と協力して外部の有識者会議を立ち上げ、中期ビジョンの策定を急ぐべきではないかとのお尋ねにお答えさせていただきます。
小松空港につきましては、北陸新幹線金沢開業を見据え、石川県が学識経験者や経済団体、航空会社、県、市等で構成する検討会の議論を経て、小松空港活性化アクションプランを平成24年３月に策定いたしました。このプランに基づき、石川県ではターミナルビルの改修や利用促進キャンペーンの実施など、ハード・ソフト両面で利用拡大策を実施しておりまして、本県も誘客の促進等で協力し、国際線利用客の増加などに貢献してまいりました。
今回の議連の決議を受けまして、石川県におきましては、このアクションプランの改定を含め、具体的な議論、検討をこれから行うと聞いております。訪日外国人旅行客の増加が見込まれる中、本県としても石川県の小松空港の国際化戦略などに協力してまいりたいと考えております。
11 ◯議長（
山本文雄君） 健康福祉部長池田君。
〔健康福祉部長
池田禎孝君登壇〕
12
◯健康福祉部長（
池田禎孝君） 私からはヘルプマークの導入についてお答えいたします。
ヘルプマークについては、これまで関係団体から、まずはヘルプマークを含むさまざまな障害に関するマークの紹介をすべきといった御意見をいただいており、県の障害福祉計画、それからホームページに各種マークを掲載しておりますほか、出前講座においてもお知らせしております。さらに、国体・障スポまでにポスターを作成、配布するとともに、県広報誌においても紹介していくこととしております。
また、国体・障スポで来県される障害のある方々に気持ちよく滞在していただけるよう、大会ボランティアの方にもヘルプマークなどさまざまなマークの説明も含めまして、接遇や配慮についての研修を行っているところでございます。
ヘルプマークの導入につきましては、関係団体などから前向きな意見をいただいておりまして、今後、県身体障害者福祉連合会と協力しながら、導入に向け検討してまいります。
13 ◯議長（
山本文雄君） 観光営業部長江端君。
〔観光営業部長
江端誠一郎君登壇〕
14
◯観光営業部長（
江端誠一郎君） 私からは、新たな恐竜博物館の調査についてお答えをいたします。
中央のコンサルがつくった結果をそのまま議会に出すような予算の使い方は望ましくないのではないかとのお尋ねであります。
今回の調査事業は、もともと予算において民間調査機関への委託を予定していたものであり、委託先のシンクタンクに対し、予断を持たずに客観的で県民が理解、納得できる内容とするよう言っております。調査の方法や結果等についてもチェックをしており、来館者見込み数の算出等に際し、独自の全国アンケートも実施させたところであります。
今後、議会の御意見を十分お伺いしながら検討を深め、結論を出していきたいと考えております。
15 ◯議長（
山本文雄君） 土木部長大槻君。
〔土木部長大槻英治君登壇〕
16
◯土木部長（大槻英治君） 私からは、両県の海岸沿いの観光地と小松空港を結ぶ区間の道路整備に向けた検討を前向きに進めるべきではないかというお尋ねについてお答えをいたします。
小松空港を起点とした周遊、滞在型観光の促進には、空港と周辺観光地を結ぶ道路の整備が重要な役割を担うことになります。これまでも石川県と協力して、平成16年には国道364号丸岡・山中温泉トンネルを開通し、平成21年に北陸自動車道安宅パーキングエリアにスマートインターチェンジが設置されております。また、この秋の国体・障スポ開催までに国道416号大日峠道路についても供用を予定しており、着実に整備を進めているところでございます。
さらに国道８号については、県境に向けて両県側から４車線化を進めているところであり、県境部の２車線区間の早期事業化についても両県知事で要望することを合意しているところでございます。
これらの道路と海岸沿いを含めた周辺観光地へのアクセスの向上につながる道路ネットワークについても、石川県とよく相談しながら進めてまいりたいと考えております。
17 ◯議長（
山本文雄君） 長田君。
〔長田光広君登壇〕
18 ◯14番（長田光広君） 県会自民党の長田光広でございます。本日もありがとうございます。
県政が当面する諸課題について、質問と提言をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
最初に、県立大学について伺います。
県立大学は、ことし、平成４年の開学から27年目、平成19年の法人化から12年目を迎えました。現在の学生数は約1,700名、過去３年間の就職率は98.5％と非常に高くなっております。一方、県内出身者の80.9％が県内に就職しているのに対し、県外出身者の県内就職率は8.6％と10％に満たないといった課題もあります。加えて、県内に希望する学部、学科がないなどの理由で大学に進む県内高校生の７割が県外に流出している現状にあります。本格的な人口減少社会を見据え、学生を確保し、授業料などの自己収入を確保し、健全な経営に努めることはもちろんのことでありますが、公立大学法人として志高い若者の希望や就職先である県内企業のニーズも十分に踏まえ、大学をさらに充実させ、地域に密着した人材、地域に貢献できる人材をぜひとも育成してほしいと考えます。
県は、県立大学の平成31年度から６年間の第３期中期目標、中期計画の骨子案を取りまとめ、食、農、環境を一体で捉え、幅広く農を学ぶ新学科の設置などにより、若者に魅力があり、福井の元気、持続可能性を支える大学を目指すとのことでありますが、県立大学の今後の方向性を考える上で重要視したポイントについて、所見をお伺いします。
次に、北陸新幹線の整備促進及び並行在来線対策について伺います。
先月22日、東京都内で北陸新幹線の建設促進大会が開催されました。京都府の西脇知事からは、「全線整備に全力を尽くす」、また、関西経済連合会の松本会長からは「北陸新幹線はむしろ関西新幹線という気概を持って主体的に取り組む」、さらに関西広域連合の井戸兵庫県知事は「大阪と東京が並び立つ基礎条件が北陸新幹線だ」と発言されるなど、北陸と関西が一体となって取り組む強い姿勢が感じられました。
一方、昨年３月に敦賀から大阪までのルートが決定してから、与党ＰＴが開催されていない状況が続いています。加えて九州新幹線長崎ルートではフリーゲージトレインの導入が事実上困難となったことを受け、地元では全線フル規格整備を求める声が高まっており、敦賀以西の財源確保への影響が懸念されております。他方、国土交通省においては、リニア中央新幹線や北陸新幹線の大阪延伸を見据え、新大阪駅に大規模な地下ホームを新設する検討を始めたとのことであります。
また昨日、沿線５府県の国会議員９人をメンバーとする自民党のワーキングチームの初会合が開かれたとの報道もございましたが、敦賀以西の着工に向けた関西との連携及び政府・与党への働きかけの現在の情勢についての知事の所見をお伺いするとともに、今後の予定を伺います。
さて、中京に目を転じれば、2027年、今から10年以内にはリニア中央新幹線が名古屋まで開業します。名古屋と東京は約40分で結ばれることとなり、国土のネットワーク形成の一つの転換点を迎えます。東京から福井までの所要時間は北回りの北陸新幹線に比べ30分程度短くなると予想されており、福井－名古屋間の交通アクセスの向上は非常に重要な課題となっています。
知事は昨年12月定例会の提案理由において、敦賀開業後の北陸－中京間の鉄道アクセス向上については、北陸、東海地域の６県１市で構成する検討会を先月設け、課題解決に向けた意見交換を始めたと述べていましたが、この検討会の開催状況と検討内容、今後の具体的な行動についてお伺いをいたします。
御承知のとおり、新幹線開業後、並行在来線はＪＲから経営分離されます。ＩＲいしかわ鉄道では開業以来３年連続で黒字を確保しているものの、平成29年度の利用者は平成28年度より減少し、今後、新幹線延伸に伴う営業区間の延長で、経営環境は厳しさを増すと見込まれています。本県でも並行在来線会社の経営安定に向けた対策とともに、ＩＲいしかわ鉄道との相互乗り入れや並行在来線と地域鉄道との一体化の検討など、県民の利便性向上、利用促進を図っていく必要があります。
今回、県が示した収支予測調査や経営基本調査結果によれば、現在のＪＲの運賃水準に据え置いた場合、並行在来線は開業時から8.2億円の赤字、開業10年後には15億円に赤字が膨らむとの収支予測が示されておりますが、こうした結果を踏まえ、並行在来線の経営安定と県民の利便性向上をどのように両立させていくのか、所見をお伺いをいたします。
次に、エネルギー政策について伺います。
先月開催された資源エネルギー調査会基本政策分科会において、国の新たなエネルギー基本計画案が示されました。原子力を重要なベースロード電源とする一方、原子力発電への依存度は可能な限り低減するとされ、新増設、リプレースについては明記されませんでした。知事は委員として、原子力の位置づけが曖昧などと述べられました。一方、2030年のエネルギーミックスにおける電源構成比率は継続されました。数字上も原子力の意義が確認され、県議会が可決した意見書の趣旨は一定程度、盛り込まれたとも言えます。
いずれにせよ、原子力の電源構成比率が20～22％を達成するためには、先週、東京電力の社長が福島第二原子力発電所について廃炉の方向で検討すると明言したことも踏まえると、高経年化原子力発電所の運転延長や新増設、リプレースも検討せざるを得ないと考えます。原子力発電所は、廃炉も含め数十年単位の計画ですから、議論に一刻の猶予もありません。
国や事業者は、まずは安全性の確保に尽力すべきでありますが、何より使用済み燃料対策や「もんじゅ」廃炉決定後の核燃料サイクルなど、本県が直面する原子力政策にかかわる諸課題の道筋を早期に示してもらわなければなりません。ところが、今回の計画では具体的な道筋が見えてきません。このため、知事には、ことしの夏ごろと言われる計画の閣議決定に当たり、国に対し原子力政策のさらなる具体化やその実行をいま一度強く求めるべきではないかと考えます。繰り返しますが、その際には、原子力は国策としての国の方針や計画をただすだけでなく、積極的に御自身の考えを持って臨むべきであると考えます。
そこで、第５次エネルギー基本計画案に対する知事の率直な評価について伺うとともに、今後の対応方針について、所見を伺います。
次に、産業行政について伺います。
福井財務事務所が４月に発表した県内経済情勢によりますと、県内経済は回復しているものの、人手不足に伴う企業活動への影響も留意する必要があるとして、判断が据え置かれました。また、福井労働局が先月発表した４月の県内の有効求人倍率は2.04倍と、実に１年にもわたって約２倍の高い数値で推移しております。裏を返せば、この数値は慢性的な人手不足であるということを物語っています。さらに、４月の職種別の有効求人、求職者状況によると、事務の職業の有効求人倍率が0.66倍なのに対し、自動車運転の職業が4.11倍、理容師、美容師が7.72倍、建築、土木技術者に至っては8.10倍となるなど、職種によって人手不足の度合いに大きな隔たりがあります。加えて、昨年の県内企業の休廃業、解散の件数は457件と、倒産件数の10倍以上、前年に比べると約４割も増加している現状にあります。
本県経済の活力を高める上で欠かせないのが雇用の９割を支える中小企業の成長でありますが、後継者不足が深刻で廃業に追い込まれる例も少なくありません。好景気と逆行する形で、働き手と経営の後継者が確保しにくい状況が続いておりまして、円滑な事業承継に向け総合的な対策を講じる必要があります。世界に誇れる技術を持った本県の企業が、人手不足や後継者不足によって事業をやめてしまう、これは県内経済全体にとって非常に大きな損失であります。
また、県は福井経済新戦略の改定に向け、来月１回目の会議を開催するとのことでありますが、県内経済の先行きをどのように見通し、どう発展させていこうかと考えているのか、御所見を伺います。
あわせて、常態化する人手不足と、そして深刻化する後継者不足の解消に向けた対策について、所見をお伺いをいたします。
次に、農業行政について伺います。
最初に、豪雪からの再建状況及び今後の農業政策について伺います。
今回の豪雪では農業用ハウスの被害が特に甚大であり、今後もその再建のための手厚い行政支援が必要であると痛感しているところであります。県は４月に、園芸、水稲育苗ハウスの再整備及び撤去に対する支援制度などを拡充する専決処分を行いました。しかし、被災された農家から現状を聞きますと、規模拡大などに取り組むことが支援要件となっていたことなどから、制度を活用しづらかったとの声もありました。また、農家の中には高齢化や後継者がいないなどの理由で再建への意欲が持てない方もいるなど、予算措置だけでなくきめ細やかな支援も必要であると考えております。
そこでまず、豪雪からの被災農家の再建状況について所見をお伺いするとともに、本年の本県稲作への影響はないのかを伺います。
また、先月から県は農業政策の指針である、ふくいの農業基本計画の改定に向けた議論を開始し、県内農業の課題や将来についての意見を交わしたとのことであります。今後、検討を進める上でも農業者の声を十分に反映させなければなりません。
本県農業の現状と今後の農業政策の方向性について、所見をお伺いをいたします。
次に、「いちほまれ」の販売戦略についてお伺いをいたします。
「いちほまれ」は本県のほかの３品種とあわせ、昨年産米の食味ランキングで特Ａとなり、味覚の面でも、北海道の「ゆめぴりか」など、ほかと比べても遜色がない高い評価を得ています。本年から本格的に販売が開始されますが、農家からは「コシヒカリと価格が2,000円程度しか差がなく、本当に所得向上につながるのか」「消費者のニーズを踏まえるべき」といった声も聞かれます。先月の定例会見において知事は、関西をベースに首都圏でも販路を拡大するという方針を示しましたが、今回の知事の提案理由の説明においては、首都圏に加え関西圏や中京圏でも販売を拡大するとのことでありました。試験販売が首都圏で行われたことを踏まえますと、ここに来て「いちほまれ」の販売戦略が揺れ動いているようにも感じております。
今後、激化する産地間競争を勝ち抜くためには効果的な販売戦略を打ち出す必要がありますが、県はどのような具体的販売戦略を立て、農家の所得向上につなげていくのか、改めて知事の御所見を伺います。
次に、平成30年２月福井豪雪について伺います。
あの記録的な大雪から早くも４カ月が経過しました。県は国土交通省や石川県、ＮＥＸＣＯなどと対策会議を開催し、タイムラインの策定や除雪計画の見直しなどに取り組んでおりますが、来るべき冬に備え、今から着実に準備を進めておく必要があります。
今定例会では２月の豪雪に関する中間取りまとめと除雪機械の増強や道路管理情報システムの改修、道路状況確認カメラの増設など２億7,700万円の補正予算について説明がなされましたが、まず中間取りまとめを行う上で重要視したポイントと今後の方針について、知事の所見を伺います。
また、国の大雪対策の中間取りまとめの中で、大雪時に予防的通行規制の導入が必要であると提言があったことについて、率直な考えを伺います。
私も当時、除雪車のハンドルを握り、作業に従事いたしました。豪雪の検証をするに当たって、除雪、排雪に従事した地元建設業者や物流を支えた運送業者、豪雪の影響を受けた地元企業などの方々の意見を聞くことが不可欠であると考えますが、県はこうした現場の方々と直接、意見交換をする機会を持たれたのでありましょうか。電話や書面だけでは連携できるわけもなく、あのとき皆さんとともに汗をかき、従事していただいた方々の生の声をしっかりと受けとめ、血の通ったものにしなければならないと考えています。
災害対応では、民間との協力は欠かすことができません。どんなに立派な計画を定めても、想定外の事態が発生したら機能しないというのでは全く意味がありません。関係機関との現場レベルでの意思疎通の機会をふやし、想定外の事態にも対応できるよう、平常時からの備えが非常に大切であります。
この件に関しては一般質問や委員会などでしっかりと検証させていただきますが、今回の雪害対策が、本当にことしの冬に向けた実効性のある万全のものとなっているのか、知事の所見をお伺いをいたします。
また、先ほどの斉藤議員の質問の中で福井市の財政問題について触れましたが、今月11日、東村市長は県に対し、大雪などの突発的な自然災害によって多額の財政負担が発生した場合に備え、新たな財政支援制度の創設を求めるとの報道がありました。さらに、13日には福井市議会は、除排雪経費に対し、県の応分の財政支援があってしかるべきとした上で、大雪によって市町に多額の財政負担が発生した場合の雪害など対策を充実すべきであるとの決議を可決し、20日に県庁を訪問されました。
そこで、今回の福井市長や市議会の対応に関し、知事の率直な考えをお伺いするとともに、今後どのように対応していくのか、御所見をお伺いをいたします。
次に、福井しあわせ元気国体・障スポについて伺います。
国体開催まで100日を切り、県内各地で両大会の運営や選手、観客の受け入れ準備が大詰めを迎えております。県内では半世紀ぶりとなる国内最大のスポーツ祭典の開催中には、全国から延べ約16万人が県内に宿泊をし、国体の開会式には約２万5,000人が参加する見込みであります。開催準備を着実に進めるとともに、成功に向け機運を盛り上げていく必要があります。この上で、この絶好の機会を逃すことなく多くの来県者をおもてなしし、本県の魅力を全国に発信していかねばなりません。
そこで、国体・障スポ成功に向けた開催準備状況について所見をお伺いするとともに、どのように全県的に開催機運を醸成させていくのか伺います。
次に、教育行政について伺います。
県は、有識者会議「ふくいの教育振興推進会議」を設置し、2020年度から５年間の教育施策を示す次期県教育振興基本計画の策定に向け、検討を開始されました。先月末に開催された２回目の会議では、県から英検加点制度の三つの見直し案を示し、有識者から意見を伺ったとのことであります。これから我が国は、誰も経験したことがない少子高齢、人口減少社会を迎えることになります。この中で、時代を切り開き生き抜かねばならないのは今の子供たちであります。であるならば、みずからを取り巻く社会に対し問題意識を持ち、多様な物の見方や考え方、生き方を学び、みずから考え行動する、強くて優しい、幅広い大きな人間を育てることこそ時代の要請と言えます。
また、その生き方についても大事な点が上げられます。福井ゆかりの橋本左内先生の啓発録にもある立志であります。本年３月の国の第３期教育振興基本計画についての答申には、志が示されました。おのれのためだけでなく、広く世のため人のためとなる生き方を決意することが、すなわち志であると考えます。志高く、道徳心をしかと心に持ち、利他の心であふれた子供たちが育ち、主役になれる県にならなければならんと思います。これまでの県議会における議論や意見書の内容も十分に踏まえるとともに、県民の声や現場の教員の意見に真摯に耳を傾け、新たなビジョンを示してほしいと心から願います。
そこで、「ふくいの教育振興推進会議」における検討状況、今後の方向性について所見をお伺いするとともに、来年度の県立高校入試における英検加点制度見直しの方向性についてお伺いをいたします。
次に、公安行政について伺います。
最初に、高齢ドライバー対策であります。
先週11日、福井市内で75歳の高齢ドライバーが運転する乗用車が、集団登校中の小学生の列に突っ込み、小学生６人がけがをするという痛ましい事故が発生しました。事故に遭われたお子様方に対し、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い回復を願うところであります。
今月15日、政府が閣議決定した交通安全白書によれば、75歳以上の高齢ドライバーが昨年起こした死亡事故418件のうち31％は、ブレーキとアクセルの踏み間違いといった操作ミスが原因でありました。75歳未満の事故原因と比べて約２倍であるとのことであります。こうした事故を防ぐには、高齢者講習において加齢に伴って運転技術が衰えていることをみずから認識していただき、運転免許証の自主返納を促す必要があると考えます。一方、自動車は生活に欠かせない交通手段であり、特に公共交通機関から離れた地域にお住まいの高齢者は、買い物や通院などのため免許を手放しがたいという実情もあるかと思います。
そこで、運転免許証の地域別の返納状況について、所見をお伺いをいたします。
本県では、先日、法律で義務づけられている高齢者講習について、長期の受講待ちが常態化しているとの報道がされました。今後、団塊の世代が70歳以上になるにつれ、受講待ちの状況がさらに深刻化することが容易に想像されます。
他県では、高齢者講習について県が予約を一元管理したり、インターネットで講習の予約状況を把握できるようにして、負担を軽減しているところもあると聞きますが、県警察として高齢者講習の受講待ちの常態化をどのように捉えているのか、所見をお伺いをいたします。
加えて、安全サポート機能を搭載した車であるセーフティ・サポートカー──いわゆるサポカーを購入する際の助成制度を創設し、サポカーの普及を図っている県もあるということも耳にします。高齢者本人が自分の欠点を自覚した運転を行い、周りもそれをサポートする。それでも運転が厳しくなったときには、安心して運転免許証を手放すことができる。超高齢社会を迎えた今、そのような社会に導いていくことこそが喫緊の課題ではないかと、そのように思います。
そこで、今後どのように高齢ドライバー対策を進めていくのか、県及び県警察の所見を伺います。
最後に、治安向上対策について伺います。
先月、福井市内のガソリンスタンドで強盗事件が発生し、また新潟市内では小学２年生の女の子が殺害されるという残忍な事件もありました。いずれの事件も、防犯カメラなどのデータが容疑者特定の手がかりとなって解決したと報道されているところであります。そもそも、治安向上のためにはあらゆる手段を用い総合的に対策を講じることが重要であり、警察官のパトロールや地域住民による見守り活動などに加え、防犯カメラの設置もまた犯罪抑止に有効であると考えます。当然、予算を伴うことは承知しておりますが、警視庁のデータによりますと、東京都の繁華街に防犯カメラを設置したところ、平成19年に7,814件だった刑法犯認知件数が10年後の平成29年には4,533件となり、約40％も減少するなど犯罪抑止力の効果が顕著にあらわれております。
本県においても、治安向上対策の一つの手段としてその活用促進を検討すべきであると考えます。また、県内では福井運動公園周辺に20台の防犯カメラを設置し、声かけやわいせつ事案などからの防止に活用されています。過去には、県警本部長から、関係機関や団体と連携して設置の必要性を判断していくとの答弁もありましたが、そこで治安向上対策の今後の方針と防犯カメラの活用方針について、県及び県警察の所見をお伺いをいたします。
以上、質問と提言をしてまいりました。知事を初め、理事者各位の明快で誠意ある御答弁を期待いたしまして、県会自民党の
代表質問を終わります。
ありがとうございます。
19 ◯議長（
山本文雄君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
20 ◯知事（
西川一誠君） 長田議員の
代表質問にお答えをいたします。
まず、県立大学についてであります。
県立大学の今後の方向性を考える上で重要視したポイントは何かとの御質問です。
地方創生実現のためには、地域の自立を支えるためにしっかりした地方自治体、グローバルな視点で多様な教育研究を行いすぐれた人材を地元に輩出する教育体系と大学の存在、そして地域の立場でさまざまな課題を論じてくれるメディアの存在などが欠かせないのであります。
今回策定した県立大学の第３期中期目標、計画骨子案においては、次のような点、まず、地域をリードする公立大として定員拡大、学科の新設、再編によりさまざまな知識や技術を身につけた人材を育成すること。それから、福井の元気、持続可能性を支える大学として、若者にとって魅力があり、県内外から意欲ある学生が集まる大学となること。それから進士学長が考えておられるオープン・ユニバーシティ構想──平成28年につくって考えておられますが──を定着させ、知識の拠点として地域との連携を行い、産業や生活を支えることなどを重点としているものであります。
次に、北陸新幹線の問題であります。
敦賀以西の着工に向けた関西との連携及び政府・与党への働きかけの現在の情勢について、また今後の予定についての御質問です。
１年でも早い大阪までの全線開業を実現するためには、建設財源を実際に確保、決定することが何よりも重要であります。与党において速やかに財源の検討とその見通しをつくっていただく必要があります。こうしたことから、関西からも北陸新幹線を引っ張れるようにということで、関西と北陸との連携を一層強化し、要請活動を強めなければなりません。
先月の近畿ブロックの知事会議が鳥取県でありましたけれども、京都府、大阪府との共同提案により、関西と北陸が一体となって新幹線の財源を早期に確保し政府・与党に求めていくという、そうしたことを初めて決定をいたしました。その折、西脇京都府知事とも個別に意見交換をいたしまして、早期全線開業に協力していくことを確認したところであります。今後、関西と一致協力して政府・与党に求めてまいります。
また、今月13日には山本議長とともに、早期に建設財源確保の見通しをつけるよう国交省や与党幹部に強く求めたところであり、昨日、こうした要請にも応えていただいて、自民党の沿線国会議員による財源検討のワーキングチームが設けられましたので、県選出国会議員には県が提案しております財源案も参考にしていただきながら議論を主導していただきたいと、このように考えております。
次に、国の第５次エネルギー基本計画案に対する率直な評価、また今後の対応方針についての御質問です。
今回のエネルギー基本計画案では福島第一原子力発電所の事故の反省が述べられているところでありますが、東日本大震災の教訓は、福島第一の教訓、これは大事でありますが、一方で東北電力女川原子力発電所の全体を踏まえて考える必要があると強く申し上げているところであります。女川発電所は事前の安全対策によって事故に至らず、避難所にもなったという災害史上の事実があるわけであります。こうした教訓をどのように生かすのか、十分に踏まえた議論をしなければ、今後立地地域として、これから40年を超える運転など、さまざまな原子力の課題を議論するのにベースとならないわけであります。
また、原子力を基幹電源とする一方で可能な限り依存度を低減するということを言っておるわけでありますが、原子力の将来像が曖昧なままとなっております。我が国にとって原子力発電所が要るのか要らないのか、必要があるのなら政府として今後どのように取り組むのか、原子力の位置づけをさらに明確にする必要があります。
県としては、原子力のさまざまな課題、いろいろなものがあるんでありますが、国もではなく国が全体性をもって明確な方向性を示し、国民に全体的にわかりやすく粘り強い説明、理解を求めていくよう、今後ともあらゆる機会を通じ要請してまいりたいと考えます。
次に、産業行政について、先行きをどのように見通し、発展をどうするのかとの御質問です。
県内の経済情勢は、目下のところ県独自の調査や日銀福井事務所、財務事務所の調査によれば、堅調に推移をしているという状況です。中長期的には、人口、特に生産年齢人口の減少、また国内市場の縮小が懸念をされております。一方で、ＡＩやＩｏＴ等の技術革新により、産業や働き方に大きな変化が生じると予測もございます。
このような中、経済成長と県民一人一人の豊かさを増加させるために、福井における産業をどう発展させていくか。こうしたことから、新しい経済戦略計画も議論を始め、有識者から幅広く意見を伺いながら、これまでの事業を見直していく中で方向性を見出してまいりたいと考えます。
次に、同じ産業の中で農業のことであります。
本県農業の現状と今後の農業政策の方向性について、特に基本計画の改定に関連しての御質問をいただきました。
福井の農業は、基本となるお米の「いちほまれ」、コシヒカリなど、四つの品種が食味ランキングにおいて特Ａの評価を──これは全国的にまれなことでありますが、評価を受けております。また、若手農業者を対象にしたトマト、イチゴ等の大規模ハウスの整備や白ネギ、キャベツ、タマネギなどの生産拡大など、稲作から園芸への転換も進めておりますし、また一方で生産条件の厳しい中山間地域では、「百歳やさい」等の加工販売、農家レストラン、民宿、体験農園など、小規模でも付加価値を生む農業を進めております。
本県農業のこうした中での新しい動きとしては、「いちほまれ」や日本一の九頭竜川流域のパイプラインを生かした農産物のブランド化、また大規模施設園芸の嶺南地域から嶺北地域への拡大、また県内１ＪＡ化による生産販売の効率化、県立大学の農学系新学科による幅広い人材の育成、そして新幹線など高速網を生かした農産物需要の創出などが大きな流れとしてあると思います。
今後、生産者や農業団体、消費者等からの意見をお伺いしながら、こうした新しい動きを生かし、また、今、一つの節目でありますので、従来の県の農業政策をもう一回スクラップ・アンド・ビルドといいますか、よく見直して、力強い農業に発展させるよう計画を進めてまいりたいと考えます。
こうした中で「いちほまれ」につきましてどのような販売戦略を具体化するのか、所得向上にどうつなげるのかとの御質問です。
「いちほまれ」については、昨年試験生産販売を行い、県内と首都圏──県内が約160店舗、首都圏で330店舗余りでありますが、全体で500店舗において販売を行っております。本年はさらに、福井米の主な販売先であります関西、中京圏をターゲットに、ＪＡとともに主な販売業者への営業活動を強化し、店舗を拡大してまいります。
生産については、昨年度以上に収量と品質、食味を高め、昨年の５倍であります約3,000トンを生産し、県内需要にも応えるとともに、有機、無農薬米など高付加価値の「いちほまれ」を最高価格で販売してまいります。いずれにしても、価格については頂点の高いピラミッド型にしながら底辺をこれから徐々に広げていく必要がございますので──さらにことしは米販売業者から要望の強いテレビＣＭ、雑誌などを最大限に活用したＰＲを行うとともに、百貨店、高級スーパー等でいろいろなおいしい炊き方なども説明する販売員をふやし、「いちほまれ」などの消費者への認知向上、販売促進を図ります。
これらの戦略に沿いまして、生産者やＪＡグループと力を合わせ、「いちほまれ」を日本一のブランド米に育て、福井県がおいしいお米の産地であるということを打ち出しまして、福井米全体の販売額増加、農家所得の向上につなげてまいります。
次に、この２月の大雪に対する御質問であります。雪害対策の報告を行う中で、重視したポイント、今後の方針についてどうかということであります。
今回の報告においては、県民生活や経済活動を支える幹線道路と公共交通機関の確保の問題、また県民の皆さんが大雪に備えるといいますか、マイカー時代の心構えをどうするかというような大きな、気持ちの持ちようの問題が一方であります。そして県などの除雪体制の強化をどうするかということであります。
幹線道路については、既に国の委員会において、私自身もこの委員会で国道８号の４車線化や除雪機械の増強、それから国主導による広域的な迂回路確保などの意見を述べ、国の中間取りまとめに反映されております。公共交通機関においても、ＪＲ──今回、大阪の地震でもＪＲのいろいろな課題がまた出ているわけでありますが──ＪＲの運行確保、福井鉄道、えちぜん鉄道の地域鉄道の確保など、除雪体制を強化し、万が一運休した場合でも部分的に運行を再開できるよう求めております。
県民の皆さんに対しましては、不要不急の外出を控えることや、マイカー燃料を十分満タンにしておくこと、食料の備蓄など、大雪への、遭遇した場合の意識を高めたり、変えていくよう働きかけなければなりません。
県の除雪体制等については、除排雪機械の増強やＧＰＳ導入による除雪の効率化ついて、今回予算についてお願いしており、機動力の強化をさらに図ってまいります。
今後、さらに最終的な国の検討委員会の結果や議会での御意見を十分承りながら、具体的な対策を整理し、降雪時の対応に備えてまいりたいと考えます。
この問題に関連しまして、国において大雪対策のまとめの中で予防的通行規制の導入が必要であるとの提言があったけれども、これについてどう思っているかという御質問であります。
今回の大雪では、国道８号で最大1,500台の滞留が発生しましたが、これは並行するメーンの中日本高速道路の北陸自動車道の通行どめが発端となったことであります。これに国道８号が耐えられなくなったという、こういう現象でありました。北陸自動車道につきましては、関西、中京から北陸を経由し、さらに関東、東北へ通じる東西の国土軸でありまして、日本列島の内回りの高速体系で非常に交通量が多い道路であります。これは基本的にとまってはならない高速道路であります。一般道と比べて通行の管理も基本的にはしやすいわけでありますので、最大限の交通統制と除雪、情報管理を行い、通行どめとならないよう今後とも努めるべきと考えております。
なお、今回、国交省との定期会議におきまして、既に国道８号について６カ所、待機所の設置、またその場における牽引車両の配備を行いたいという整備局長からのお話も承っておりますので、さらに今後、広域的な迂回路確保、チェーン未装着車の通行規制、集中的な除排雪の対策についても早期に具体化するよう求めてまいります。
さらに、今回の雪害対策について、本当にことしの冬にもしそういうことがあった場合に万全のものになるのかとの御質問であります。
今回はさまざまな関係者から聞き取りを行い、課題を整理した上で９項目にわたって実効性のあるその対応策をつくったところであります。大雪時の交通確保については、国はこの冬までに国道８号における、今ほど申し上げました待避所の設置、牽引車両の配備、中部縦貫自動車道の消雪装置の整備などを行うことにしております。また、６月補正予算において、除雪機械の増強、ＧＰＳの導入、道路状況を確認するためのカメラ増設をお願いしております。また、燃料等の問題については、県民の皆さんの備蓄、あるいは雪害予防について周知徹底を行います。
今後、降雪時までにこうした対策を着実に実行するとともに、冬期の交通確保に向け、国交省やＮＥＸＣＯとの訓練なども実行しまして、実効性の向上を図ってまいります。
さらに、今回の豪雪、あるいはさまざまな問題に関連いたしまして、福井市長や市議会のこの問題の対応に関し、率直な考えはどうかとのお尋ねであります。
今月20日に福井市議会から、県また県議会に対し、おみえになりましてお話もお伺いしたところであります。まずは、大雪に関しては、大雪のときの現場の把握、除雪対応の状況など、いろいろな事実関係もよく含められまして、市と市議会が十分検討されて共通の認識を持ちながら、対応が必要だと思います。その上で、市と市議会が今回の大雪の問題、また基本的な財政の立て直しなど、事業や予算のいろいろなマネジメント体制なども十分検討していただいて、市民の目線に立っていただいた幅広い議論をしていただくことが重要かなと、このように認識をいたしておるところであります。
21 ◯議長（
山本文雄君） 総合政策部長豊北君。
〔総合政策部長
豊北欽一君登壇〕
22
◯総合政策部長（
豊北欽一君） 私からは、２点お答えいたします。
まず、北陸、東海地域の６県１市で構成する北陸－中京間のアクセス向上のための検討会の開催状況、そして検討内容、今後の具体的な行動についてのお尋ねでございます。
2022年度末の敦賀開業、2027年のリニア名古屋開業に向け、北陸－中京間の鉄道アクセスの向上を図っていくことは重要であります。北陸・中京間鉄道アクセス向上検討会は、昨年10月とことし１月の２回開催いたしました。そして、敦賀駅において新幹線とスムーズに乗り継ぐための特急しらさぎの増便、また福井－敦賀間が特急から新幹線にかわることにより2,000円程度上がると見込まれる福井－名古屋間の料金負担の軽減などについて検討を進めております。
今月11日の中部圏知事会議におきましても、これまでの検討状況を報告したところであり、今後具体のアクセスの向上策を取りまとめ、国やＪＲに要望してまいりたいと考えております。
次に、並行在来線の経営安定と県民の利便性向上をどのように両立させていくのかとのお尋ねでございます。
並行在来線は通勤、通学など県民の日常生活に欠かせない社会基盤であることから、安全、安定運行を大前提に質の高いサービスを長期にわたり提供していくことが重要であります。そのためには、利用者の立場に立ったダイヤ編成や快速列車の運行、新駅の設置、駅駐車場の整備など、利便性を高める方策を費用対効果も考慮しながら、沿線市町とともに検討してまいります。例えば新駅につきましては、周辺開発などによる新たな需要の見込み、バスなど他の交通との連携、駅整備費用やまちづくりなどさまざまな観点から設置を判断していくことになります。
県としましては、全国の地域鉄道で行われている経営改善策や利用促進策を十分研究し、今後策定する経営計画案に反映していきたいと考えております。
23 ◯議長（
山本文雄君） 安全環境部長清水君。
〔安全環境部長清水英男君登壇〕
24
◯安全環境部長（清水英男君） 私からは、公安行政について２点お答えを申し上げます。
今後どのように高齢ドライバー対策を進めていくのかというお尋ねでございます。
県では高齢者が公共交通を利用しやすい環境づくりを進めていくということで、鉄道、バスの低床車両の導入、あるいは駅のバリアフリー化、それから市町が行うコミュニティバス等の運行に対し、財政面からの支援を行っているところでございます。まず、こういう基盤的なものをやっていくのが第一だというふうに思っております。
それから、また、平成25年度に高齢免許返納者サポート制度というものを創設いたしまして、運転に不安を感じている高齢者の方に運転免許の自主返納を促しているところでございます。このサポート制度では、商品割引等を行う事業者の参加を募っているわけでございますが、当初の29事業所から現在277事業所ということで大幅にその数を増加させているところでございます。また、昨年度は返納した高齢者の御家族も割引の対象にするというようなことで、質的にといいますか、内容の充実も図っているところでございます。
さらに、高齢者向けの交通安全教室の開催、あるいは今ほど御質問にございました安全運転サポート車の体験会の実施でありますとか、そういったことも今後やりながら、警察や関係機関と連携して高齢運転者の交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。
続いて、治安向上対策の今後の方針、それから防犯カメラの活用方策についてという御質問でございます。
県は、県公安委員会、県警察と共同で策定をいたしました、「安全・安心ふくい」確実プランというものがございます。子供、女性、高齢者を犯罪から守ることをこのプランの中で重点推進項目という形で取り組んでいるところでございます。具体的には、子供への声かけ事案が多く発生する夕方の時間帯に大人が散歩等を行う夕方見守り運動、あるいは女性に対して防犯ブザーを配布するとか、あるいは高齢者に対する特殊詐欺の研修など、治安向上対策を実施しているところでございます。
また、防犯カメラにつきましては、県内の商店街が国や市町の補助を受けて設置したという事例も過去にございます。今後とも、市町や関係団体の意向も踏まえながら、その活用のあり方をしっかり検討してまいりたいと考えているところでございます。
25 ◯議長（
山本文雄君） 産業労働部長安倍君。
〔産業労働部長
安倍暢宏君登壇〕
26
◯産業労働部長（
安倍暢宏君） 私からは１点、人手不足と後継者不足への対策についてお答えいたします。
労働需給の引き締まりは景気が堅調であり企業が高い技術力を生かして業績を上げていることのあらわれでもありますけれども、企業が成長を続けていくには人材の確保とともに生産性向上につながるＩｏＴの導入や職場環境の改善をあわせて進めていく必要があると考えております。
そして、企業が人材確保に関して抱える課題とその対応策は、業種や規模によりさまざまであるため、今年度からは人材確保支援センターを開設し、例えば労働時間を短縮するために人をふやしたいという企業に対しまして、ものづくり改善インストラクターを派遣して業務の効率化を進めるなど、５月末までに100件以上の相談に対応しているところです。
また、事業の継続を望みながらも後継者の不在に悩む中小企業者に対しては、新たに産業支援センターに専属の相談員４名を配置し、国による相続税などの優遇税制や設備投資への助成、あるいは県による企業価値評価、店舗改装などへの助成を組み合わせて企業の課題解決を支援してまいります。
27 ◯議長（
山本文雄君） 農林水産部長向出君。
〔農林水産部長
向出茂三君登壇〕
28
◯農林水産部長（
向出茂三君） 私からは１点、豪雪からの被災農家の再建状況について、また、ことしの本県稲作への影響はないのかとのお尋ねにお答えします。
豪雪により倒壊した農業用ハウス1,075棟のうち822棟が再建を行うこととしており、このうち２割の148棟が完成しております。現在、ハウス業者が作業員を増員して整備を進めており、残りのハウスについてもできる限り年内に完成したいと考えております。これにより、園芸については春夏作のトマトやスイカなどの作付はできなかったものの、秋冬作のメロン、ホウレンソウ、コカブの生産に間に合う見込みであります。
稲作については、育苗ハウス309棟の倒壊により新たに必要となった苗800ヘクタール分のほとんどをＪＡの育苗施設から購入し、直播栽培の拡大とあわせて予定どおり作付が行われているところであります。
29 ◯議長（
山本文雄君） 国体推進局長国久君。
〔国体推進局長国久敏弘君登壇〕
30
◯国体推進局長（国久敏弘君） 私からは、福井しあわせ元気国体・障スポについて、開催準備状況、それから全県的に開催機運を醸成させていくのにどのようにするのかというお尋ねについてお答えいたします。
いよいよ国体開会式まで100日を切りましたが、開催準備のための今年度の県の業務のうち、既に８割以上に着手しておりまして、競技会場の大規模な改修や選手、監督の宿泊、送迎の準備等を計画的に進めているほか、現在、式典演技の練習を行っているところでございます。
運営面では、ボランティアの配置計画を進めておりまして、これまでに開催したプレ大会で得ました人の動線や会場の音響、あるいは案内表示の位置などの課題について改善し、本番に備えるところでございます。
機運醸成につきましては、多くの企業、団体や県民から募金、協賛をいただき、目標の５億円を超える７億5,000万円となる見込みのほか、開閉会式の観覧者についても国体開会式には2.8倍の申し込みがあるなど、関心が高まっているところでございます。
さらに、花いっぱい運動や応援のぼり旗の制作等が進んでおり、今後、明後日の予定でございますけれども、100日前、あるいは直前のイベント、また報道機関とともに本県選手や競技について広報するなど、一層の機運醸成を図ってまいります。先週末には議員の皆様にも御出席いただきました国体・障スポ実行委員会の総会を開催したところでございまして、市町、競技団体等を初め、県民みんなで国体・障スポを盛り上げてまいります。
31 ◯議長（
山本文雄君） 教育委員会教育長東村君。
〔教育委員会教育長東村健治君登壇〕
32
◯教育委員会教育長（東村健治君） 教育行政につきまして、次期県教育振興基本計画策定に向けた「ふくいの教育振興推進会議」における検討状況並びに今後の方向性、そして英検加点制度の見直しの方向性についてのお尋ねでございます。
先月設置いたしました「ふくいの教育振興推進会議」におきましては、教育、文化、スポーツの関係者のほか、県内外の学識経験者、ＰＴＡ関係者など、さまざまな立場の方を委員にお迎えし、現行計画の成果と課題について意見交換を行っております。
次期計画の策定に向けまして、今後、学校視察の機会を設けるなど、現状を把握いただきながら、本県の教育をさらに一歩進めるための新たな施策について検討を進めてまいります。その中でも、福井の将来像として、多様な才能を持つ子供たちが学力だけでなくスポーツや文化、芸術など、それぞれの分野において努力し続けることを学校や地域社会が応援していく姿を描いていきたいと考えております。
英検の加点制度につきましては、英検３級以上取得者が飛躍的に伸び全国１位となるなどの成果が認められているところでございますが、今年度の入試結果の分析を踏まえまして、加点幅を縮小し、原則３級以上に５点加点、準２級以上の取得者が多数の学校であるとか国際科など、学校、学科によっては準２級以上に加点をするという見直しを行いたいと考えます。
33 ◯議長（
山本文雄君） 警察本部長滝澤君。
〔警察本部長
滝澤幹滋君登壇〕
34
◯警察本部長（
滝澤幹滋君） 私からは、公安行政について４点お答えいたします。
初めに、高齢者の運転免許証の地域別の返納状況についてお尋ねがありました。
昨年、県内で運転免許を自主返納された65歳以上の高齢者は2,615人で、前年と比べ920人の増加となっております。これを地域別で見ますと、福井、坂井地域が1,255人で前年比473人の増加、奥越地域が237人で前年比81人の増加、丹南地域が642人で前年比223人の増加、嶺南地域が481人で前年比143人の増加と、いずれの地域でも増加しております。また、それぞれの地域の免許人口当たりの自主返納率はいずれの地域も２％前後ということで、地域による大きな差は認められませんでした。
日曜更新時の受け付けですとか、代理人による申請の受理など、返納される方の利便性の向上を図っているところですが、地域ごとの特性などについても今後引き続き関心を払ってまいりたいと考えております。
次に、高齢者講習の受講待ちの状況についてお尋ねがございました。
県内の高齢者講習については、本年３月末の時点で福井市内や丹南地域の一部の自動車学校では、約２カ月の受講待ちの状態でありました。自宅地域の自動車学校で受講したいという高齢者が多く、一部の自動車学校に受講希望者が集中している上、この春というタイミングが自動車学校の繁忙期であるということが大きな原因となっており、現在は受講待ちの状況も徐々に短くなっているところであります。
ただ、例年、自動車学校の繁忙期には受講待ちの状況が生じていることから、その負担を減らすべく、他県では自動車学校が実施しております認知機能検査を当県では公安委員会が実施しているほか、月単位の講習あき状況を希望者に情報提供するなどしているところでございます。
今後も自動車学校と連携しながら、円滑な高齢者講習の実施に努めてまいります。
次に、どのように高齢者ドライバー対策を進めていくのかについてお尋ねがございました。
県警察では、ドライブレコーダーを活用した安全運転指導などにより、高齢ドライバーの方に身体機能ですとか判断力のありのままの現状を認識していただくなど、安全運転指導の強化を図っているところであります。また、来月からは自動車学校と連携して実施しておりますシルバー・セーフティードライビング講習におきまして、安全サポート機能を搭載した軽自動車を使用することでセーフティ・サポートカーの普及啓発を図っていく予定です。
このほか、運転免許を返納された方の生活支援に向けて、地域包括支援センターと情報を共有するなど、関係機関との連携を強化しており、引き続き高齢ドライバーの個々の特性に応じたきめ細やかな対策を推進してまいる所存でございます。
最後に、治安向上対策の今後の方針と防犯カメラの活用方策についてお尋ねがございました。
県内の治安情勢につきましては、総じて良好に推移しておりますが、依然として子供や女性の安全を脅かす事案や高齢者を狙った特殊詐欺の被害が発生しており、対策の手を緩めるわけにはいかないと考えております。
警察官による、見える、見せる活動を積極的に展開するほか、情報発信を強化し、関係機関、団体との連携した防犯対策を進めるなど、引き続き犯罪の起きにくい社会づくりに向けた取り組みを推進してまいります。中でも、防犯カメラが犯罪の抑止等の面で有用性が高いということは、議員御指摘のとおりでございます。県警察としても市町や企業等に対しましてその有用性を説明するなど、設置への働きかけを現在強化しているところでありまして、今後ともしっかり取り組んでまいる所存でございます。
35 ◯議長（
山本文雄君） ここで、休憩いたします。
午前11時54分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時00分 再 開
会議に出席した議員（35名）
１番 井ノ部 航 太 20番 大 森 哲 男
２番 辻 一 憲 21番 大久保 衞
３番 清 水 智 信 22番 田 中 宏 典
４番 力 野 豊 23番 畑 孝 幸
５番 宮 本 俊 24番 松 田 泰 典
６番 小 寺 惣 吉 25番 松 井 拓 夫
８番 西 本 恵 一 26番 田 中 敏 幸
９番 細 川 かをり 27番 欠 員
10番 中 井 玲 子 28番 山 本 正 雄
11番 西 畑 知佐代 29番 野 田 富 久
12番 西 本 正 俊 30番 中 川 平 一
13番 小 堀 友 廣 31番 田 村 康 夫
14番 長 田 光 広 32番 斉 藤 新 緑
15番 島 田 欽 一 33番 仲 倉 典 克
16番 鈴 木 宏 紀 34番 山 岸 猛 夫
17番 笹 岡 一 彦 35番 石 川 与三吉
18番 佐 藤 正 雄 36番 関 孝 治
19番 糀 谷 好 晃 37番 山 本 芳 男
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（１名）
７番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━━
36 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
野田君。
〔野田富久君登壇〕
37 ◯29番（野田富久君） 民主・みらいの野田富久です。会派を代表して質問と提言を行います。
去る18日に大阪府北部を震源とする震度６弱の強い地震があり、大きな被害が発生いたしました。その前日の群馬県における震度５弱の地震に続いてのことであり、改めて地震はいつ、どこで起きるかわからないということの恐れを抱いたのであります。ここで、地震によりお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
さて、知事の政治姿勢について何点か伺います。
半世紀ぶりでの本県開催となります福井国体・障スポは、いよいよカウントダウンであり、開催日まであと99日となりました。今日まで大会成功や総合優勝を目指して準備されてきました関係者、各自治体、また選手や関係団体の皆様に心からの敬意を申し上げます。国体・障スポが、つるつるいっぱいのおもてなしのもと、福井のよさが全国に発信され、県民の誇りと自信をより確かなものにし、あすへの希望となることを念じてやみません。
そこで、福井国体・障スポ大会成功への決意と開催を通じて得られる成果、アフター国体・障スポの主要課題について、知事の所見を伺います。
次に、政策合意について伺います。
４月26日、知事は各部局長と毎年結んでおりますマニフェスト「福井ふるさと元気宣言」にかかわる政策合意について、昨年度の達成状況と今年度の政策目標を発表しました。昨年度は183項目を掲げ、目標達成は132項目で、達成率は一昨年度と同じ87％でありました。数値目標を上回っていたものとしては、福鉄、えち鉄の相互乗り入れによる乗客増、企業立地数が36社増などがありました。未達成は20項目あり、県立恐竜博物館入館者数が目標95万人に対して80万人、100万人観光地数が５カ所に対し２カ所、観光消費額が1,000億円に対して977億円、外国人宿泊者数が７万人に対して６万8,400人など、観光関係で達成できなかったものが見受けられます。
まず、昨年度の政策合意の達成状況の総括を伺います。
特に、未達成の項目である恐竜博物館入館者数、100万人観光地数、観光消費額、外国人宿泊者数に関する施策についての分析、課題を伺います。
次に、福井市の財政問題について伺います。
37年ぶりとなることし２月の嶺北中心の豪雪により、県及び市町の除排雪費用はおよそ150億円に達しました。県の除雪費は41億円、福井市が50億円など各自治体では通常予算をはるかに超えるものでありました。特に福井市では財政調整基金を全額取り崩し、なお事業の先送りや行政サービスの削減、さらには職員給与の減額まで打ち出したのであります。福井市では近年、福井駅前の再開発事業、新幹線整備関連など大型事業に加え、文化会館移転計画もあります。さらに、21億円の国保財政への一般会計繰り入れといったこともあり、高い経常収支比率や実質公債費比率など硬直化した財政事情もあるようであります。
福井市は、来年４月の中核市への移行を目指しております。中核市移行では保健衛生や環境保全などの許認可業務など、約2,500もの事務が県から市に移譲されます。交付税措置されるとしても全額ではなく、これらの義務的な負担は財政の硬直化をさらに増幅いたします。
職員給与削減で表面化した福井市の財政課題をどのように認識しているのか、これを伺うとともに、中核市への移行について今後どのような対応をされるのか、知事の見解を伺います。
去る11日、東村福井市長は市議会において、「県への重要要望で、突発的な自然災害で多額な負担が生じた場合に対する新たな支援制度の創設を求める」と発言をされました。また、13日には福井市議会が、雪害等対策の充実を県に求める決議を可決し、20日に知事、議長に要望をされたようであります。
こうした福井市の動きについて、知事はどのように受けとめておられるのか、見解を伺います。
いずれの自治体にも直面する基本的課題があります。日本創成会議で増田寛也氏が、地方消滅データを根拠にして市区町村の消滅可能性を明らかにしたことは、極めてショッキングでありました。県の20年前の1998年10月の推計人口は83万人であったものが、2018年５月１日現在で77万4,711人となりました。そして、20年後の2040年の人口は約63万人で、うち高齢者の割合は約8.4％の増加と言われております。
言うまでもなく、人口の減少と少子高齢化の進展は、経済活動、消費活動の衰退をもたらし、地方財政の縮小を引き起こします。一方で、行政需要は社会福祉分野や老朽化する社会基盤の再整備などで増大し続け、地方財政が一層逼迫する事態に至ります。
県は平成25年３月に、平成26年度から平成40年度までの期間における長期の財政収支見通しを策定いたしました。その見通しでは、経済成長率を0.5％増とゼロ成長の二つの試算を示しておりますが、例えばゼロ成長の場合、人口減少にもかかわらず県税収は減収することなく1,380億円のままとなっております。こうした見通しを前提に、西川県政は平成27年度から平成30年度までの第四次行財政改革実行プランを策定し、人材改革、業務改革、組織財政改革の３本を改革の柱として推進してまいりました。
このプランの実績評価と課題をどう認識し、今後のプラン策定について、現プランの継続性も踏まえた主要な観点をどのように考えるのか伺います。
あわせて、確実に訪れる人口減少による県内経済の縮小が想定されますが、今後の行財政運営の基本的取り組み姿勢について、知事の所見を伺います。
さて、地方公務員法及び地方自治法が改正され、２年後の2020年４月から臨時、非常勤職員の待遇改善などを図るための会計年度任用職員制度が導入されます。全国で64万人、福井県庁でも少なくとも400人を超える臨時、非常勤職員の待遇の改善がされることとなります。一方で、その職員の責任も大きくなります。法改正に伴い国が全国の自治体に示した通達では、フルタイムには通勤手当や期末手当、退職手当を支給することや、正規と非正規を同じ考え方で処遇することとし、また、パートタイムでも通勤費用や期末手当は支給すべきと示されております。
この制度の導入で、何よりも財政上の問題、人件費の増大、このことがあると同時に、また今後取り組む姿勢として、実務的には条例や規則を整備し任用方法や勤務条件を一から策定、さらにシステムなども改修しなければなりません。それゆえ、制度導入には早期からの取り組みが求められます。
会計年度任用職員制度について、２年後の導入までのスケジュールをどのように見据えて、県として主要な課題をどう捉え対応するのか、所見を伺います。
次に、大雪対策の総括について伺います。
大雪対策について、２月議会では、国道８号において1,500台もの車が立ち往生した問題を初め、各議員よりさまざまな要望や課題の指摘がありました。知事は２月議会で、さまざまな課題を今後調査し、６月議会で報告したいと答弁したものの、今議会では中間取りまとめとしての報告にとどまり、除雪機械の増強やＧＰＳ設置、道路状況を確認するカメラ設置の補正予算が計上されたにとどまりました。
大雪による被害を最小限に抑えるために必要な総合的対策について伺うとともに、甚大な被害が想定される場合には、関係機関が一丸になりながらも迅速な対応のためには指揮命令系統の統一が必要であります。そこで、この認識と対応について知事の所見を伺います。
次に、第２恐竜博物館であります。
今回、恐竜博物館の充実強化に関する調査分析の中間報告が示されましたが、その分析についての課題を指摘したいと思っております。
まず、県は現博物館の手狭さや魅力度低下を課題としておりますが、このたび恐竜学などの古生物関係学部を打ち出した県立大学と現博物館、そして第２恐竜博物館の役割が明確になっていないと思います。構想では収蔵庫を第２博物館に求めるがゆえに、その機能は矮小、低下していると思われます。収蔵を考えるのであれば、県立大学の活用等は検討すべきであります。また、民間資金の活用を期待するならば、第２博物館については独創的なアミューズメントパークとしての構想をすることは考えられます。
来館者について、立地場所に応じ２割ないし５割増を見込んでおりますが、議会で指摘しているのは、第２恐竜博物館の建設により観光の活性化や地域振興の可能性の分析とそのビジョンを示すことでありました。運営収支についても最大ゼロ、経済波及効果に関しては最大365億円と試算しておりますが、その受け皿となる立地地域について、地元自治体等による関連事業の経済効果の分析や施設周辺の整備方針が全く示されておりません。
さらに、民間資本を呼び込む手法は示されましたが、シーズンによって入館者が極端に変わる、そういう意味では入館者に対応できる民間の事業主体が果たしてあらわれるのでしょうか。その見通しを含めた可能性にも触れるべきであります。
いずれにせよ、今回のは中間報告であります。今後、調査、分析をどのように充実させるのか、また最終報告のめどをどのように考えているのか伺うとともに、第２恐竜博物館建設による経済効果を最大限に生み出すための方向性は何か、所見を伺います。
次に、県立大学の新学部計画と国際化について伺います。
これまで我が会派では、若者流出対策について何度も提言や質問を重ねてまいりました。とりわけ地元大学の位置づけは重要との考えを再三投げかけました。２月議会の一般質問に対して知事は、2019年度から６年間の県がつくる県立大学の次期中期目標や、それに基づいて大学側が示す次期中期計画について、学長が中心となって若者の希望や就職先である県内企業のニーズを踏まえながら、新たな学部、学科の創設も含めて具体的な検討を進めると答弁されました。
今議会に提示があった第３期中期目標、計画骨子案の県立大学の今後の方向性を見ますと、生物資源学部の単一学科を改め食農環境創造学科を新たに設置し、また水産増養殖を専門とした学科の新設、さらに恐竜学などの古生物関係学部の新設、地域経済研究所の成果を生かした地域経済に必要な新学部の設置など、多くの学部、学科の方向性が出されており、私どもはこの中期目標、計画案を高く評価いたします。
この中期目標の実現に向けた今後の取り組みの見通しを伺うとともに、その成果目標と将来性についての所見を伺います。
また、グローバル化の進展の中で、大学教育の国際化の観点から、国外から広く優秀な学生を集わせること、また県内学生の海外留学を積極的に支援することは、人材育成の面で非常に大切であります。
そこで、県内大学への留学生数、県内から海外大学への留学生数のそれぞれの推移を伺うとともに、県内の高等教育、大学におけるところの国際化に対応した教育環境づくりをどのように考えておるのか、お伺いしたいと思います。
次に、北陸新幹線に伴う並行在来線について伺います。
2023年春、北陸新幹線敦賀開業に伴う並行在来線の第三セクター移行について、去る12日、開業から10年間の収支予測調査、経営基本調査の結果を公表いたしました。収支予測では、初年度は８億2,000万円、10年後には15億円の赤字見通しを予測しております。三セク化への資産譲渡や設備の初期投資においては、ＪＲ西日本との交渉により圧縮されることを強く期待しております。
また、石川県のＩＲいしかわ鉄道やＪＲ小浜線との相互乗り入れによる利用者の利便性確保は必須であります。また、他県では並行在来線の第三セクター化に伴い、経営陣の役員をＪＲや私鉄企業から招聘し、経営計画段階から参画してもらっている事例があり、効果的な実績を上げております。県内において、えちぜん鉄道、福井鉄道、ＪＲ西日本の越美北線、小浜線などがある中、かつて私はえちぜん鉄道の設立時に提案いたしましたが、保線などの業務を共同運営することで経費の圧縮を図ることも一方策と考えます。
これらの相互乗り入れ、民間人の役員招聘、業務の共同運営など私鉄との連携について、今後の第三セクター設立の過程においてどのように反映されていくのか、所見を伺います。
次に、原子力行政について伺います。
まず、エネルギー政策であります。世界のエネルギー事情は一体どうなっているでありましょうか。3.11以降、原発は世界中で確実に衰退し、不良債権化しつつあり、安全対策を考えれば原発は割に合わない、これが世界の常識になっております。3.11以降、ドイツやイタリア、スイス、さらに韓国や台湾などが原発ゼロへの道を選択し、スペインも原発を新設せず、再生可能エネルギーへのシェア拡大へと舵を切っております。これに拍車をかけたのがオランド政権下での縮原発が進むフランスであり、フランス電力公社ＥＤＦの経営危機のほか、原子力大手のアレバ社は原発建設での総事業費の膨張などにより累積赤字が１兆円を超え、事実上破綻に追い込まれました。このアレバに出資した三菱重工は深刻な状況であります。
先進国で唯一、原発の新設に積極的と言われておりますイギリス政府は、原発の新設に２兆円の融資を決めました。残りを日立とイギリス企業、日本の政府系金融機関や電力会社などが出資し、日立などの出資分は事実上日本政府が債務保証するという方向で交渉が現在進んでおります。しかし、政府が債務保証をするという国策も、投資の回収や収益確保の見通しは全く立っておりません。
アメリカでは、原発はシェール革命の影響や放射性廃棄物処理政策などの迷走により、大きな岐路に立たされております。東芝は、原子力事業会社ウェスチングハウス社の破綻で巨額損失を受け、先月の取締役会では海外での原発建設から撤退する方針を決定したことは周知の事実であります。
世界では、福島原発が収束していないのに、日本が原発を輸出するのは到底理解できないという共通認識があります。
こうした諸外国の原発事情をどのように認識し、今後の原発はどうあるべきか、知事の所見を伺います。
では、一体日本ではどこへ向かおうとしているのでありましょうか。先月16日、経済産業省は新たなエネルギーの基本計画の素案を有識者会議に示し、公表いたしました。残念ながら、新計画の素案は、指針も具体性も欠けております。素案では、再生可能エネルギーの主力電源化を進めて、原発の依存度を低減するとしている一方で、原発は重要なベースロード電源と相反する位置づけをしているのであります。そして2030年の電源構成比率の目標に変更はなく、その達成に向けた道筋も示されておりません。3.11の当事者でありながら、さまざまなリスクを冒してまで原発にこだわる日本政府、真意は一体どこにあるのでしょうか。
ここに、原発を巡る客観的事実を何点か申し上げます。１、福島原発事故の原因は未解明。事故処理費用は、経済産業省は当初11兆円から22兆円に修正、日本経済研究センターでは50ないし70兆円と試算。原発コストは急騰し、原発メーカーの経営を圧迫。２、核燃料サイクルは、「もんじゅ」廃炉と商業炉でのＭＯＸ燃料の縮小で破綻。３点目、原発の基本問題である使用済み核燃料、放射性廃棄物の処理、処分の困難性。４、原発の稼働実績がなくても、経済活動は進展などの現実であります。
ところで、今回のエネルギー基本計画に対し、本県の立地市町は、新増設やリプレースについての方針の明確化を求めておりますが、今回示された素案には、新増設、リプレースについての方針は全く示されておりません。
新たなエネルギー基本計画において、新増設、リプレースについて、経済産業省が踏み込めなかったのはなぜか、この認識を伺うとともに、原発立地県の知事として推進のスタンスで発言しておられるのか否か端的にお伺いいたします。
次に、広域避難計画についても伺います。
関西電力は、３月に大飯原発３号機を再稼働、４月には４号機を再稼働させました。これにより県内では高浜３・４号機とあわせ４基が運転を行っております。今後は、安全運転の徹底は当然として、再稼働と表裏一体である使用済み燃料の処理、中間貯蔵施設の問題があり、さらには同時発災の対応が緊急かつ重大な課題として浮上してまいりました。大飯原発、高浜原発は直線で13キロしか離れておりません。それぞれの広域避難計画はありますが、大飯原発の避難計画に基づく訓練は実施されておらず、また同時発災についての避難計画さえなく、当然ながら訓練も行ったことがありません。
中川原子力防災担当大臣は４月に、大飯、高浜を対象とした国の原子力総合防災訓練を夏ごろに実施することを明らかにしました。我が会派では、国が主体となった原子力防災訓練を求めてきましたので、その意味では前進として評価してまいりたいと思います。一方、同時に地震との複合災害対策の必要性を指摘してきましたが、その取り組みや訓練への反映は果たして十分でしょうか。
訓練の実施時期、内容、規模について、現在国と折衝している状況について伺うとともに、平成28年度に高浜地域で行った訓練の反省、課題を踏まえて、達成すべき目標、重点的に取り組むべき訓練項目は何か、お伺いします。
県が平成22、23年度に行った地震や津波に関する被害予測調査では、嶺南地域においても建物被害や広範囲な浸水など甚大な被害が想定されております。そのような中、本県の原子力発電所は半島部に位置し周辺地域の避難経路が限られているため、その経路が土砂災害等で不通となった場合には、当該地域が孤立するなどの課題があります。
そこで、県の被害予測を踏まえた地震、津波との複合災害の訓練も取り入れるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
さて、産業、観光行政について伺います。
まず、敦賀港の利用拡大と整備促進であります。
大型クルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」は、昨年９月、海外クルーズ船としては初めて敦賀港に寄港して以来、同10月、そしてことしの４月17日に３度目の寄港となりました。この「ダイヤモンド・プリンセス」は、約11万6,000トンで乗客定員は約2,700人、乗員を合わせますと約3,800人であり、３回とも満室で敦賀に寄港されました。この４月の寄港による地元経済効果は約3,400万円と言われ、昨年の初寄港以降の３回で通算約１億2,000万円と試算されております。
来年11月16日とされる次の寄港へ向けて、これまで３回の寄港を踏まえて見えてきた課題とその改善策について伺います。
現在、敦賀港－苫小牧港間の定期貨物船を運航しております近海郵船──これは東京に本社がありますが、敦賀港と博多港を結ぶＲＯＲＯ船の定期航路を検討しており、来年春の航路開設を目指しているというニュースが伝わってきました。同社は敦賀港を中継とした苫小牧航路との接続も視野に入れており、北海道と九州を結ぶ最速、高頻度の新たな海上輸送ルートとしてサービスを提供したいとしております。新航路は日本海の西側のミッシングリンクを埋めるものであり、同一港湾で貨物をスイッチして九州と北海道を結ぶ航路は現在なく、開設すれば利便性は一層高まります。無論、これは一民間会社として、モーダルシフトの進展を背景にした日本海側の海上輸送の需要を取り込む狙いがあることは理解しております。しかしながら、開設当初は相当な赤字を覚悟している戦略とも聞きます。
新航路の実現は大きな県益につながることから、このチャレンジに対して県行政として工夫を凝らした支援策を用意すべきできないかと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、事業承継支援について伺います。
県内の中小企業を対象に行われたアンケート調査においては、経営者が60歳以上の企業が58.4％を占めており、そのうち後継者が未定、あるいは廃業を検討している企業は約41％に上るという結果もあり、事業の引き継ぎや継続が課題となっております。
中小企業庁は、地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐためには、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新などに積極的にチャレンジしやすい環境を整備することを目指すべき姿としております。京都府では、経営、人材、拠点、資金、技術、販路などの専門分野について、官民の別なく、行政、金融機関、商工会議所、商工会、インキュベーター等で構成されておりますネットワークが構成され、オール京都で中小企業の事業継続を支援する取り組みなどが既に先行しております。
こうした中、県内では福井商工会議所が事業承継の相談窓口を設置するとともに、税務対策、後継者育成などの支援事業を開始いたしました。福井銀行もコンサルティング業務を始めており、取引先で経営者の高齢化などを主因に、すぐに手を打つ必要がある企業は1,000社に上ると見込んでおります。事業承継の支援は、働く場所の確保、さらに地域経済の発展につながるものであり、県としても率先して取り組むべき重要な課題だと考えます。
県は事業承継の実態をどのように認識し、どのような目標設定と取り組みを持っているのかお伺いするとともに、今後の方策を伺います。
次に、教育行政について伺います。
教員の多忙化については、これまでも多くの議員に質問や提言として取り上げられ、知事や教育長にも一定の理解が進んだと考えております。しかし、中高における部活動の比重はまだまだ大きく、教員多忙化の大きな要因となっております。
さて、ヨーロッパでは社会体育、学校外における
クラブ活動の国が多く、学校では知徳体の学習活動が中心であります。日本の部活動では、運動の習慣を身につけること、先輩と後輩、生徒と教師といった人間関係を築くこと、学業だけでは経験できないことを教えてくれます。しかしながら、過度の練習量では生徒が負担を感じ、健康を損ねることにもつながるため、学校側、教育行政側の十分な配慮が必要となってきておりおます。
スポーツ庁がことし３月にまとめたガイドラインでは、部活動について週２日以上の休養日を設け、１日の活動時間は平日で２時間程度、休日で３時間程度とすると示されております。本県の中学校、高校における国のガイドラインが施行されてからこれまでの部活動の実態はどうか、お伺いいたします。
今年度、新たな部活動指導体制推進事業の予算が拡充され、一定評価したいところでありますが、外部指導者の学校派遣は県の目標どおりには進んでいないようであります。今年度、このような事業は全74の中学校で、単独で部活動の指導や引率ができる外部指導員を配置するものであり、これが定着すれば、多忙化解消に相当大きな貢献をすると期待されておりました。しかし、各市町においては、昨年度までは一部の学校において市町負担ゼロの県単事業で行われていたものが、今年度からは文科省の補助事業となったために市町も負担しなければならなくなったため、市町の対応にばらつきが出てきたようであります。予算化されていない市町もあり、外部指導者の人材も足りないことで、派遣がスムーズに行われていない現状があるとも聞き及びます。現時点での派遣事業の実態を伺うとともに、今後の見通しをお伺いいたします。
また、同様に教員の負担を軽減するため、予算を拡充して教員の事務を十分補助する学校運営支援員を全小中学校に配置することとしておりますが、これまでの配置の実績と今後の見通しについて伺います。
最後に、公安行政の中で子供の安全・安心について伺います。
新潟市の小学校２年生の女児が殺害されるという痛ましい事件で、近所に住む男が死体遺棄と死体損壊の疑いで逮捕されました。今回の事件などを受け、県は子供見守り活動を強化するため、関係団体による緊急対策会議や県安全安心まちづくり会議などを開催し、重点対策を決めたようであります。この子供の見守り活動について、昨年末時点で全国では４万7,000団体の防犯ボランティアが登録されておりますが、平均年齢が60歳以上の団体が６割を超えております。また、人手不足で活動継続が難しいという状況もあります。
さらに、６月11日には、福井市で横断歩道を渡っていた小学生の集団登校の列に75歳の女性が運転する乗用車が突っ込み、６人がけがをしたという痛ましい事故もありました。こうした事件、事故からどうやって子供たちを守るのか、改めて考え直さなければということを痛感したのであります。
本県内での見守り活動の現状と子供の安全を守るための対策をどのように進めていくのかお伺いいたします。
また、今回の集団登校の事故についての県警本部の措置と今後の運転者教育などの対応についてお伺いします。
以上で私の
代表質問を終わります。
ありがとうございました。
38 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
39 ◯知事（
西川一誠君） 野田議員の
代表質問にお答えをいたします。
まず、政治姿勢に関連いたしまして、福井国体・障スポの大会成功への決意と開催を通じて得られるはずの成果、またアフター国体・障スポの主要課題について、どのような所見を持っているかというお尋ねでございまして、こうしたことは極めて大事なテーマかというふうに思っております。
福井国体・障スポの成功に向けましては、全国で初めて国体と障スポ大会の融合というのを掲げており、多くの県民の皆さんにまずこの盛り上がりの状況を見ていただくと同時に、また盛り上げてもいただきたいと、このように考えるものであります。また、総合優勝に向けて、さらには全国から来られる選手のおもてなし、福井の宣伝などもしなければならないわけであります。
特に、融合に関しては、車椅子バスケットや障スポチームの練習パートナーの学生やさまざまな団体がふえていますが、これらの人たちが融合がキーワードとなって障害を意識しなくなったといいますか、そういう彼らの話で、心の化学反応が起きたものと、こういう状況もあるようであります。
いずれにしても、国体を通じてさまざまなスポーツ活動のメッカになる必要がありますし、練習やキャンプ場などの今後の提供とかいろいろなことが必要ですし、人材の育成にもここを用いなければならないというふうに思います。また、体育団体のさまざまな今後の見直しなどがあるかもしれません。いろいろなことを考えながら、国体成功にまず全力を尽くし、その後の問題についても対応してまいりたいと考えます。
次に、昨年度の政策合意の達成状況であります。
昨年度の政策合意の達成率は、全体で87％と前年度と同じ状況であります。毎年、目標をさらに引き上げる中、約９割の達成ということでありますので、おおむね評価されるのではないかと思っております。達成項目は132項目でありまして、企業立地数──これは立地戦略本部を設けた平成23年度以降最高の数字になっておりますし、県へのふるさと納税なども大きく上回っております。
一方、未達成は20項目あります。理由はさまざまでありますが、例えば県内大学生の地元就職では、人手不足の中で大都市企業の採用強化なども影響しておると思います。外部要因の影響を受けたものもあります。これらについては、県内、県外学生の就職支援業務のふるさと県民局への一本化など、対策を工夫しながら改めて目標達成に努力してまいりたいと考えます。
次に、福井市長による支援制度の創設を求める発言、市議会による雪害対策の御要請など、どのように受けとめるかということであります。
今月20日、先般でありますが、福井市議会が県議会と県におみえになりまして、我々としてもお話を伺ったところでありますが、大雪などに関しては現場の把握や除雪対応の状況など、さまざまな関係も含め、市と市議会が十分検討をし、共通の認識を持ちながら対応することが必要だと思います。県都の活力ある発展を全面的に支援していくという考え方には変わりはありませんが、まずいずれにしても市と市議会におかれては、今回の大雪の問題、あるいは基本的な財政の立て直しなど、事業執行や予算のマネジメントなどについて改めて検討をされ、市民の目線に立っていただきながら幅広く御議論をしていただくことが重要かなと、このような認識を持っておるところでございます。
次に、県の第四次行財政改革プランの実績評価と課題をどう考えるか。今後のプラン策定について主要な観点、また行財政運営の今後の取り組み姿勢はどう考えているかとの御質問です。
第四次行財政改革プラン、これは平成27年から30年度まででありますが、女性の管理職登用など人材改革を進め、全国最少の職員数を維持しながら、国体・障スポや北陸新幹線敦賀開業など、さまざまな課題に対応しなければなりません。また、財政運営については、地方債の新規発行抑制などにより、県債残高を縮減し、平成29年度末の目標を達成するなど、健全財政の維持に努めています。
平成31年度からの新しいプランにおいては、福井のよさをさらに伸ばし、県民の満足度を高める政策を実行する観点が重要でありまして、例えば、職員の確保と人材育成の充実、国体・障スポ後の組織再編、ＡＩ等を活用した仕事の進め方改革、歳入の確保、歳出の合理化などを主な項目とし、本年夏以降、民間の有識者等の意見も聞きながら策定を進めてまいります。
次に、大雪による被害を最小限に抑えるため、総合的な対策をどうするか、また、甚大な被害発生が予想されるような場合に、迅速対応のための指揮命令系統の統一などが必要ではないかとの御提言であります。
今回の大雪を踏まえ、県では市町や関係機関と意見交換を行い、気象状況、道路除雪、交通機関の確保、燃料、物流など、９項目にわたって今回対策をまとめておりますが、なお国の最終方針が未確定なものもあることなどから、さらに追加をして報告をいたしたいと思っております。
こうした対策を進めるため、国に対してはまず正確な気象情報の提供と共有、高速道路、国道の基幹高速交通体系の確保などを強く求めているほか、ＪＲに対しては極力運休発生がないよう要請をしております。また、県としては、除雪機械の増強、効率除雪のためのＧＰＳの導入など、除雪体制の強化や県民の皆さんに対し早目のいろいろな応急対応を行うよう周知徹底するなどの対策を行っていきます。
また、２月の豪雪時には、各市町の首長さんに随時直接連絡をして、問題がないか、何をしたらいいかということをやらせていただき、またそれぞれ──御要望のないところもありましたが、あったところは全て複数の県職員をあらかじめ派遣をし、市町の要望を聞き対策に当たったのであります。また、県災害対策本部に国や関係機関の責任者の出席を求め、応急的にさまざまな対策を講じたところであります。
雪害対策は、おのおのの機関が持ち場を大事にしながら全力を尽くして進むべきでありますけれども、今後もＮＥＸＣＯ、国交省、ＪＲ、関係の交通機関、市町などと連携を進め、どういうところで指揮命令系統を共有化できるか等々、いろいろ工夫をしながらさらに体制の強化を図ってまいりたいと考えます。
新たな恐竜博物館について、どのように調査、分析を充実させるのか、最終報告の目途、また経済効果を最大限生み出すための方向性はどうなのかとの御質問です。
新たな恐竜博物館については、今回の中間的な報告をもとに議会と十分協議をしてまいらなければならない課題であります。また、整備する場合には、北陸新幹線敦賀開業が実現する平成35年度の開館を目指すことが望ましいとされており、できる限り早く結論を出したいと考えています。
経済効果を大きくするためには、展示や映像等のコンテンツを充実するなど、博物館の魅力向上による来館者の増加、また周辺の観光地等の誘導が必要であります。さらに、県内各地域の宿泊、交通、観光事業者とも博物館を含めた周遊プランの設定の働きかけが必要であります。あわせまして、学術的な成果を生かしながら、恐竜商品の開発、プロモーションの展開など、民間的な発想による売り込みや仕掛けづくりを進めていくことが基本かと、このように思います。
次に、福井県立大学の第３期の中期目標及び計画の実現に向けた今後の見通しと将来性をどう考えるかとの御質問です。
今回の目標、計画骨子案に掲げております新学部、新学科のうち、食農環境創造学科──仮称でありますが──については、あわら市の生物資源開発研究センターを拠点に、2020年４月の開設を予定という案であります。その他の学部、学科についても大学において開設時期や定員、教育、施設整備の内容などを検討してまいります。
進士学長はオープン・ユニバーシティ構想の理念を持っておられ、教育研究活動のフィールドを大学内にとどまらず福井県全体に広げると、こういう新しい公立大学の形を示したいと言っておられるわけでありまして、県としてもこうした県立大学の改革を強く応援してまいります。
次に、大きく原子力発電所関係の問題であります。
諸外国の原子力発電の事情をどのように認識し、今後、日本の原子力発電所はどうあるべきかとの御質問であります。
エネルギーの問題は、人口、産業構造、保有資源の状況、周辺国との関係、また安全保障面など、それぞれの国ごとの事情がありまして、いろいろ見ますと事情は実に多様な状況にあると思いますし、日本としてはそういう中で国益の確保の視点が重要であります。
今回のエネルギー基本計画案では、例えば国際比較において、今ほど御指摘のあったイギリス──英国ですね──などについて、報告案では、我が国のエネルギー環境は国際電力網ネットワークを持つドイツよりも島国のイギリスに近いというような認識を一部持っておられるわけですが、ただこれはイギリスは日本より人口や経済規模が小さいわけでありますし、北海油田をなおしっかり持っておられますし、ドーバー海峡には国際送電線がＥＵと連携がされておりますなど、日本とイギリスは似ているようで似ていないといいますか、こういう状況があり日本のほうが厳しいのではないかというような認識を私は持っています。
日本のエネルギー事情はこうした状況にあり、国は日本の置かれている状況を国民にしっかり説明し、もちろん自然再生エネルギーも重要でありますし、国内の原子力発電所を長期的にどうしていくのか、確固たる方針をなおなお示していく必要があると、このように思っております。
それから、新たなエネルギー基本計画において、新増設、リプレースについて、経産省が踏み込めなかったのはなぜだと思うか。また、原子力発電所立地県の知事として推進のスタンスで発言しているのか、いないのかとの御質問です。
原子力については、新増設、リプレースに限らず、使用済み燃料、あるいは放射性廃棄物などさまざまな課題について、全体性を持って明確な方向性を出す必要があります。今回のエネルギー基本計画においては、2030年の原子力比率20％ないし22％を踏襲していますが、最近では福島第二発電所の廃炉報道などもあるわけであります。国としては、現状を直視しながら、安全炉への転換などを含めたエネルギーミックスをどのように実現していくのか、確固たる道筋を示していくことも必要であります。
基本政策分科会においては、国が原子力政策の方向性を曖昧にしたままでは事業者の安全投資や人材育成がおろそかになり、何といっても発電所の安全性に影響を及ぼす懸念もあるため、福井県としては県民の安全と地元を守るという基本的なスタンスのもとで発言をしているものであります。
次に、原子力総合防災訓練の実施時期、内容、規模について、国との折衝状況、また平成28年に行った高浜での訓練、反省、課題を踏まえ、達成すべき目標項目、訓練項目は何かということであります。
原子力防災訓練については、この夏に国主催により大飯と高浜の発電所を対象に実施するという予定をしておられ、現在、国が福井県を含め関係府県等と開催時期──実行時期ですね──や訓練内容の想定などの調整を行っています。２年前の高浜での訓練では、悪天候によりヘリコプターによる避難が行われなかったことや、また初めて住民が県外に避難をし、経路などを確認した一方、より多くの住民の参加というようなことが課題となったのであります。
今回の訓練では、多くの住民の方に航空機や船舶など、さまざまな移送手段により避難していただくことが重要と考えており、実動機関の輸送手段の増強を国に求めている状況が今まずあります。また、県外の避難先市町の参加をふやし、地域住民との連携を強化していかなければなりません。
今回の大阪、兵庫の地震では、避難先の市や町にどんな状況か、応援することはないかという御連絡をしましたが、幸いなかったわけですが、お互い、災害、どっちがどうやって起こるかというのはわからない時代でありますので、協力しながらいろいろやっていかなあかんなという、こういう状況があるわけであります。
防災対策については以上のことでございますので、常に継続して着実に一歩一歩改善を図り、充実させることが重要であり、訓練の結果については広域避難計画に着実に反映をし、避難の実効性も高めてまいりたいと考えます。
この避難に関係いたしまして、県による地震や津波の被害予測調査も踏まえた複合災害の訓練も取り入れてはどうか、入れるべきではないかとの御提言です。
大飯、高浜地域の広域避難計画では、地震や津波等の複合災害時において半島地域の住民が孤立した場合の対応等について定めているわけでありまして、前回の高浜訓練では、内浦半島の住民を対象にしたヘリによる搬送、自衛隊による道路の障害物除去、自宅倒壊の場合の指定避難所への退避訓練を実行しています。加えまして、今回の訓練においては、実動機関のさらなる協力を得て、複数の半島部の住民を対象とした航空機や船舶による避難訓練を計画しています。また、交通対策としては、道路管理者による道路状況の点検や通行不能箇所における警察官による誘導など、訓練内容の充実を図っていかなければならないと考えています。
その他については、関係部長から答弁します。
40 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 副知事藤田君。
〔副知事藤田 穣君登壇〕
41 ◯副知事（藤田 穣君） 私からは、福井市の財政課題をどのように認識しているか、また中核市への移行について今後どのように対応していくのかというお尋ねについてお答えを申し上げます。
まず、福井市の状況についてでありますが、同規模の市と比べて職員数が多い、給与水準が高い、税の徴収率が低い、また健全財政計画において目標未達のものがあるなどの課題が見受けられるところでございます。一方で、中核市への移行という点に関しましては、県から移譲されるさまざまな事務を適正に処理できる行財政能力が備わっていることが大前提でございます。したがいまして、まずは市において市議会とも十分御議論の上で実効性のある財政再建計画を策定し、もって市民の理解を得ていただくことが重要であると考えております。
こうした状況の中、県といたしましては、県都の活力ある発展を応援したいと考えていることにつきましては何ら変わりはなく、大雪など災害にかかわることのみならず、予算や事業のマネジメント体制など、行財政運営全般につきまして今後とも前広に御相談に応じてまいる所存でございます。
42 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 総務部長櫻本君。
〔総務部長櫻本 宏君登壇〕
43 ◯総務部長（櫻本 宏君） 私から２点お答え申し上げます。
まず、会計年度任用職員制度について、２年後の導入までの工程、スケジュール、そして県として主要な課題をどう捉えているのかとのお尋ねでございます。
2020年４月から開始をされます会計年度任用職員制度につきましては、現在、勤務条件の検討など導入に向けた準備を進めております。来年度の早い時期に職員募集を行えるよう、今後議会に関係条例を提案し、円滑な移行に努めてまいります。
主な課題といたしましては、任用方法や給与の体系、休暇制度などの整備を行う必要があり、他の都道府県の動向や総務省の見解などをもとに、制度の詳細を検討してまいります。
次に、県内大学への留学生数、そして県内から海外大学への留学生数の推移と、県内の高等教育における国際化に対応した教育環境づくりについてのお尋ねでございます。
県内大学における平成29年度の外国人留学生は354人でございまして、５年前と比較して92人増加したものでございます。また一方、海外への留学生は434人でございまして、５年前と比較し92人増加しているという状況です。
グローバル社会で活躍できる人材育成は重要でありますことから、福井大学においては語学教育や留学を重視した国際地域学部を平成28年度に開設をいたしました。また、県といたしましても、大学と県内企業が連携した海外での就業体験や県アジア人材基金を活用した留学、あるいは留学生宿舎の整備などについて支援を行っているところでございます。
県立大学におきましても、今般の第３期の中期目標、計画骨子案におきまして、留学生の受け入れ、派遣を一層進めることとしている状況でございます。
44 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 総合政策部長豊北君。
〔総合政策部長
豊北欽一君登壇〕
45
◯総合政策部長（
豊北欽一君） 私からは、ＩＲいしかわ鉄道などとの相互乗り入れ、民間人の役員招聘、業務の共同運営など、私鉄との連携について第三セクター設立の過程においてどのように反映していくのかとのお尋ねに対しお答えいたします。
並行在来線を安定的に運営するためには、利用者の視点に立ち、質の高いサービスを長期にわたり提供することが重要であります。ＩＲいしかわ鉄道との相互乗り入れにつきましては、先月、石川県との連絡調整会議を開き、乗り入れ区間や運行本数、乗り継ぎ割引の導入などの課題について検討を始めており、引き続き定期的に協議してまいります。
また、この夏に開催する並行在来線対策協議会において、経営、運行に関する基本方針を決定し、その方針をもとに経営計画を策定していくことになりますが、その過程で第三セクター会社の組織体制や民間人招聘も含めた役員構成のあり方、増便や快速列車等の運行計画、運行計画に見合った施設、設備計画、鉄道利用の増加につながる利用促進策など、福井鉄道、えちぜん鉄道との連携や業務の共同化も視野に、具体的に検討してまいります。
46 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 安全環境部長清水君。
〔安全環境部長清水英男君登壇〕
47
◯安全環境部長（清水英男君） 私からは、見守り活動の現状及び子供の安全を守る対策をどのように考えているのかという御質問にお答えをいたします。
県と県公安委員会、県警察で策定をいたしました「安全・安心ふくい」確実プランでは、子供を犯罪から守ることを重点推進項目として取り組んでいるところでございます。具体的には、ＰＴＡや地域住民による登下校時の付き添いや、交差点などの危険箇所での誘導、それから防犯活動協力事業所、こういうところを募集して設けておりますが、そこの車両による巡回、さらに子供の駆け込み店舗の拡大等を行っているところでございます。
また、先月18日には他県で子供が被害となる事案を受けまして、見守り活動関係者会議を開催いたしました。ここでは、不審者等の情報の共有、通学路の危険箇所の再点検、それから見守り活動者の拡大などについて決定をいたしたところでございます。
この会議を受けまして、具体的には子供への声かけ事案が多く発生している夕方の時間帯に大人が散歩等の野外活動を行うと──強制的に見守りしているということではなくて、そこに大人がいていただくということでございますが、そういう夕方見守り運動の重点推進地区を拡大するということを行っております。
今後とも、関係団体と協力して子供の安全確保に努めてまいります。
48 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 産業労働部長安倍君。
〔産業労働部長
安倍暢宏君登壇〕
49
◯産業労働部長（
安倍暢宏君） 私からは２点お答えいたします。
まず、「ダイヤモンド・プリンセス」のこれまでの寄港を踏まえての課題、そしてその対応についてでございます。
「ダイヤモンド・プリンセス」の寄港により、当初の想定を上回る観光消費とにぎわいが地元にもたらされておりまして、また地元のおもてなしに対する乗客、そして乗員の満足度も高く、この６月には３年連続４回目となる来年11月の寄港が決まったところでございます。
今後、国内外のクルーズ客船の寄港をふやしていくには、まず多言語対応やクレジットカード、あるいは岸壁での出入国手続など外国人観光客の利便性の向上、そして観光地の磨き上げなど受け入れ体制の充実などが必要だと考えております。
先般、私がお会いいたしましたクルーズ会社の副社長からは、例えば永平寺の禅、あるいは人道の港としての敦賀の歴史、そして福井の食など県の観光資源に強い関心が示されておりました。部局間で連携をして受け入れ体制を一つ一つ整えながら、寄港の回数を重ねていきたいというふうに考えております。
続きまして、事業承継の実態の認識、そして取り組みについてのお尋ねでございます。
全国的に経営者の高齢化と後継者不在が課題となる中、県では昨年７月に商工会議所、商工会、金融機関などからなる事業承継ネットワークを立ち上げまして、まずは実態把握のため県内企業1,300社に調査をいたしました。その結果、約２割が後継者未定などと回答しておりまして、事業承継は大きな課題だと認識しております。
これまでネットワークでは、事業承継について意識を醸成するためのマニュアルを作成し配布したほか、参加機関が協力をしまして、経営者が60代以上の企業約960社への訪問相談を実施しております。融資やマッチング支援の結果、例えば老舗和菓子店や旅館の事業承継が実現をしているところです。
今年度も1,000社以上を目標に企業訪問などを実施するとともに、新たに産業支援センターに専属の相談員４名を配置し、国による相続税などの優遇税制や設備投資への助成、そして県による企業価値評価や店舗改装などへの助成を組み合わせて企業の課題解決を支援してまいります。
50 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 観光営業部長江端君。
〔観光営業部長
江端誠一郎君登壇〕
51
◯観光営業部長（
江端誠一郎君） 私からは、政策合意未達成項目である恐竜博物館入館者数、100万人観光地数、観光消費額、外国人宿泊者数に関する施策の分析、課題についてお答えをいたします。
恐竜博物館入館者数や100万人観光地数につきましては、新幹線開業効果の落ちつきや夏秋の長雨等が影響したものと考えております。一方、未達成ではありましたけれども、観光消費額につきましては、消費単価の高い宿泊客数の増加により、前年を上回りました。また、外国人宿泊者数についても現地での継続的な売り込みや旬の情報発信などにより、全国平均を大きく上回る26％増を記録し、過去最高となりました。
観光客入り込み数や観光消費額を拡大するためには、周遊、滞在型観光の推進に加え、さらなる本県の魅力発信が重要であり、今年度は恐竜映画などを活用したＰＲ、国体・障スポにあわせた「幕末明治福井150年博」の開催、首都圏での観光プロモーションなどを進めていきます。また、外国人観光客のニーズが多様化していることから、その国の嗜好や旅行形態にあわせたプロモーションを展開するほか、台湾に設置しました観光営業窓口を活用するなど、営業活動を強化し、誘客拡大を図ってまいります。
52 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 土木部長大槻君。
〔土木部長大槻英治君登壇〕
53
◯土木部長（大槻英治君） 私からは、敦賀港と博多港を結ぶ新航路に対し、県として支援策を用意できないかとのお尋ねに対してお答えいたします。
近海郵船は現在就航している敦賀港と北海道苫小牧港との航路に加え、新たに敦賀港と九州博多港との航路を検討しているというふうに承知しております。この航路につきましては、当初週３便程度の定期運航を目指していると聞いており、これが正式決定されれば事業者の要望も聞きながら、例えば安全な荷役に必要な施設などについて整備を検討してまいりたいと思います。
また、事業の安定化には当該航路を利用する貨物をより多く獲得するということが重要でありますので、産業労働部と連携して地元敦賀市や近海郵船とともに中京や九州方面を含め、企業や事業所への営業訪問等を行い、新たな航路を売り込むなどの支援をしてまいります。
54 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 教育委員会教育長東村君。
〔教育委員会教育長東村健治君登壇〕
55
◯教育委員会教育長（東村健治君） 教育行政について３点御質問をいただきました。
スポーツ庁のガイドラインが施行されてからこれまでの部活動の実態はどうかとのお尋ねでございます。
生徒の発達段階に応じました健康管理という観点に加え、教員の業務改善の観点から、スポーツ庁は３月に運動部活動のガイドラインを公表し、活動時間と休養日についての指針を示したところでございます。県では既に、国のガイドラインの公表に先駆けまして、昨年３月に土日のいずれか一日と平日一日を部活動休養日に設定をしております。また、今回のガイドラインを速やかに周知いたしまして、部活動指導の改善に取り組んでおります。市町におきましては、今年度から週２日の休養日に加え、毎週水曜日に部活動の開始時間を１時間繰り上げ、下校時間を早める取り組みを行っている事例などもございます。
今後も外部人材の活用やスポーツ科学の知見を取り入れ、短時間で練習効果を得られる指導を行うなど、引き続き市町とも協力いたしまして、部活動における教員の業務改善を図ってまいります。
続きまして、部活動指導員につきまして、現時点における実態と、そして今後の見通しについてのお尋ねでございます。
教員にかわりまして部活動の指導引率ができる中学校の部活動指導員につきましては、本県では国に先駆けまして、昨年度より教員ＯＢを中心に25校に配置いたしました。本年度は国の補助事業となったため予算を拡充いたしまして、設置者であります市町とともに全中学校への配置に努めておりまして、６月１日現在では14市町の33校に配置をしております。
今後、順次配置をふやしまして、部活動指導に係る教員の負担を少しでも軽減できるよう努めてまいります。
続きまして、学校運営支援員につきまして、これまでの配置の実態と今後の見通しについてのお尋ねでございます。
職員室などにおきまして、定型的な業務などを行っていただきます学校運営支援員でございますけれども、これも国に先駆けまして導入して、平成28年度105校、平成29年度129校に配置してきております。国の補助事業となりました今年度は、全小中学校への配置を予定しておりまして、６月１日現在は153校に配置をしております。市町によりましては他の支援員が兼務をしたり大規模校への配置を優先したりするところもございます。今後、配置が必要な学校につきましては、人材の確保が進むよう、引き続き支援をしてまいります。
56 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 警察本部長滝澤君。
〔警察本部長
滝澤幹滋君登壇〕
57
◯警察本部長（
滝澤幹滋君） 私からは、集団登校中の事故を受けた県警察の措置と今後の運転者教育などの対応策についてお答えをいたします。
今回の事故を受け、管轄警察署等においてはその翌日緊急に一斉の街頭指導を行ったほか、県警本部からは県下全警察署に対しまして、交通指導取り締まりや街頭監視の強化、高齢者運転対策の推進、交通安全施設の再点検など、同種事案防止を図るための対策を指示したところです。
特に高齢運転者対策は重要と考えておりまして、これまでもドライブレコーダーを活用した運転指導、実車による講習、高齢者宅への訪問指導、運転適性相談など、高齢者を重点とした運転者教育を推進してきたところでありますが、こうした諸対策について今後ともきめ細かく取り組んでまいります。
58 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 野田君。
59 ◯29番（野田富久君） 簡潔に──伺うというよりは決意を聞きたいのですが、今、産労部長からクレジットという言葉初めて出ました。具体的に言います。国体前です。県外から多くの方がみえますが、買い物含めてどこか行くかといったら道の駅なんですが、15ある県内の道の駅にクレジットを使えるところは数カ所しかありません。これ１点。例えばプリンセス号が日本に寄港します。残念ながらクレジット使えません。あそこの乗客はほとんど富裕層です。敦賀おりたら、干物を買おうと思って買いかけたら、契約しかけたらクレジット使えません。何十万ぱあです。そういう意味で、インバウンドもそうです。国体でもそうです。早急にこれ整備すべきや。行政が補助してでもやるべきだというのを思ってみたんです。
もう１点、ＩＴ関係に絡んで、除雪関係の話でもフェイスブックやツイッター含めて、こういう利用というのは全然出てない。リアルな情報というのは県民に伝わるべきものを利用してない。こういう方向も出してほしい。これはもし所見があったら、知事から一言だけでいいから伺いたいと思います。
60 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 産業労働部長安倍君。
61
◯産業労働部長（
安倍暢宏君） クレジットカードについてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、まず外国人観光客。クレジットカードについては補助制度を設けてございますので、こちらのほうの利用を積極的に促してまいりたいと思います。
62 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 安全環境部長清水君。
63
◯安全環境部長（清水英男君） ツイッター等を用いました情報発信については、今後ともしっかり検討してまいりたいと思っております。
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64 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明23日から26日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
なお、来る27日は午前10時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますから、御了承願います。
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66 ◯副議長（
鈴木宏紀君） 本日は、以上で散会いたします。
午後２時16分 散 会
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